建設部の業務に関係する届け出・申請様式等入手先、ダウンロード

建設部で受付等を行っている業務の様式については以下の方法で入手できます。

建設業許可関係
建設業許可申請に必要な書類については、下記のページからダウンロードしてください。
建設業許可申請（技術調査課のホームページに移動します。）
解体工事業登録申請関係
解体工事業登録申請に必要な書類については、下記のページからダウンロードしてください。
解体工事業（技術調査課のホームページに移動します。
浄化槽工事業登録関係
浄化槽工事業登録に必要な書類については、下記のページからダウンロードしてください。
浄化槽工事業概要（技術調査課のホームページに移動します。）

**県工事または委託業務を落札された方**
工事	土木請負工事必携（令和元年7月）（技術調査課ホームページ内）工事関係提出書類様式集（技術調査課ホームページ）
業務	土木設計業務等委託必携（令和元年7月）（技術調査課ホームページ内）委託関係提出書類様式集（技術調査課ホームページ内）

　　※占用許可申請書の記入方法、必要書類等をまとめておりますので、提出にあたってはこちらの手引きを参照ください。

　　※おおむね、申請から許可の決定まで3週間程度の期間を要します。
　　　許可を受けるまでは許可を要する行為に着手できませんので、時間に余裕をもって申請ください。

　　※申請の内容や混雑状況によっては、申請に不備等がない場合でも、実際の処理期間が上記期間を超える場合があります。

河川の占用許可等に関する様式は、以下の（1）～（6）のうち、該当するものをご提出ください。
なお、必要書類については、「河川法許可申請の手引きー令和4年8月改訂版ー」にも掲載しております。

　　※2．新規で占用許可を受けたい場合は、海草振興局建設部管理保全課河川管理グループに問い合わせください。

法26条第1項に基づく【工作物の新築等】の許可を受けて設置した工作物の「用途を廃止」した場合は、速やかに以下の（1）を、法第 24 条に基づく【土地の占用】の許可を受けた後に「占用を廃止」した場合は、その事由が生じた日から 1 か月以内に以下の（2）の届出を行ってください。
なお、用途廃止の届出については、工作物の除却に係る許可申請や占用廃止の届出と同時に行っても構いませんので、その場合は以下（3）の届出を行ってください。
また、期間中に許可を受けた行為（工事）が、「天災等やむをえない事由により中止」となった場合は、以下の（4）の届出を行ってください。

「実際に河川敷地を占用している方」が現在の許可名義人の方と「異なる」場合において、「占用者がすでにお亡くなりになられる等により占用物件の承継を行う」場合は、以下の（1）を提出ください。（2）は、事務担当者から求めに応じて提出ください。
また、同様に「実際に河川敷地を占用している方」が現在の許可名義人の方と「異なる」場合、「占用者の意思により占用物件を別の方に譲り渡したい場合」は、以下の（3）、（4）並びに(5)を提出ください。
※いずれの提出についても、下記の書類以外に追加で求める場合がありますので、予めご了承ください。