「介護テクノロジー定着支援事業補助金」について

 ※旧介護ロボット等導入支援事業補助金
 

 和歌山県では、介護従事者の離職防止を図るため、業務の負担軽減や効率化に繋がる介護テクノロジーの導入を行う事業所に対して、導入に要する費用の一部を補助する事業を実施します。

 介護職員の離職防止や職場環境、労働条件の改善に向けた取組の一つとして、本補助金を活用した介護テクノロジーの導入をご検討ください。

令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業補助金の募集について

【お問い合わせ】

 補助金に関するお問い合わせは、下記お問い合わせフォームよりお願いします。

   (お問い合わせフォーム) https://logoform.jp/form/WEVN/1112493

【介護テクノロジー定着支援事業に係る介護生産性向上オンラインセミナー】

 補助金の申請には、当該セミナーの受講及びアンケートの回答が必須となっています。
 和歌山県介護生産性向上総合相談センターHPから視聴し、アンケートの回答を行ってください。
 ※補助金の申請を行う事業所毎にセミナーを受講してください。
 ※サービス種別毎に1事業所として扱うので、複数のサービスが併設されている事業所は、
  各サービス種別毎に受講するようにしてください。
 (県介護生産性向上総合相談センターHP )  https://wakayamakenshakyo.or.jp/~jinzai/?p=8541

 

1.補助対象事業者

 和歌山県内に所在する以下の事業所

  ・介護保険法(平成9年法律第123号)に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所

  ・老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム


2.募集期間

 令和8年6月29日~令和8年7月31日(必着)


3.補助対象事業 ※詳細は、「4.申請の手引き及び要綱等に掲載している手引き、要綱、QA等をご確認ください。

 【介護テクノロジーの導入事業

      ① ・福祉用具情報システム(TAIS)で「介護テクノロジー」として選定された機器等を導入する場合

    (TAISのURL)https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsList.php

        ・これと機能等が同水準と和歌山県知事が判断した機器等を導入する場合

      ②その他機器等(介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化等につながる

   と和歌山県知事が判断した機器等)を導入する場合
 【介護テクノロジーのパッケージ型導入事業】
  ・介護業務支援分野の機器(若しくは同水準と和歌山県知事が判断した機器)等と、連動して効果を高め

    る①の介護テクノロジー機器を併せて導入する場合
 【導入支援と一体的に行う業務改善支援事業】
  本事業の介護テクノロジー導入に際して、生産性向上に係る知識・経験を有する第三者から業務改善等を

          受ける費用の支援


4.申請の手引き及び要綱等

 補助対象や申請の流れについては、「申請の手引き」をご確認ください。

 また、交付要綱やQ&Aも必ずご確認ください。

 【申請の手引き】PDF形式を開きます申請の手引き(PDF形式 272キロバイト)

 【要 綱】PDF形式を開きます和歌山県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱(PDF形式 335キロバイト)

        PDF形式を開きます国実施要綱(PDF形式 201キロバイト) ※7月1日変更

      ※国実施要綱に変更がありました。変更内容は新旧対照表をご確認ください。

        PDF形式を開きます交付要綱新旧対照表(PDF形式 453キロバイト) 
     PDF形式を開きます交付要綱(別表・様式)新旧対照表PDF形式 2,709キロバイト)

 【 Q&A 】PDF形式を開きますQ&A(PDF形式 213キロバイト)


5.申請書類について

 【提出書類様式】

  ●申請書(別記1~4号様式及びその他)

   ※上記「申請書」以外にも必要な書類がございます。詳細は「提出書類チェック票」をご確認ください。

      ※別記第3号様式について、主な導入パターンの記載例を作成しましたので参考にしてください。

  ●業務改善計画業務改善計画補足資料


6.提出方法について
  <業務改善計画及び補足資料>以下URLにより県介護生産性向上総合相談センターへ提出。

    提出先URL https://wakayamakenshakyo.or.jp/~jinzai/?p=8541

  <その他書類>以下URLにより県へ提出。

    提出先URL https://logoform.jp/form/WEVN/1639233

              ※業務改善計画書を県介護生産性向上総合相談センターへ提出することで、補助金の補助要件
               である「業務改善計画を作成することとし、その作成や取組の実施にあたって、原則として、和歌山県

               介護生産性向上総合相談センターに相談すること。」は満たすものとします。


7.介護テクノロジー定着支援事業に係る介護生産性向上オンラインセミナーについて
 補助金の申請には、当該セミナーの受講及びアンケートの回答が必須となっています。
 ※補助金の申請を行う事業所毎にセミナーを受講してください。
 ※サービス種別毎に1事業所として扱うので、複数のサービスが併設されている事業所は、
  各サービス種別毎に受講するようにしてください。

 (県介護生産性向上総合相談センターHP )  https://wakayamakenshakyo.or.jp/~jinzai/?p=8541

8.留意事項
 予算を超える申請があった場合には予算額の範囲内において補助金交付を行うため、介護テクノロジーの補助額・補助概数等の調整を行います。

 「申請すれば必ず補助を受けられる」ということではありません。


9.参考

   〇科学的介護情報システム(LIFE)
   〇SECURITY ACTIONについて

    個人情報保護ガイドライン

   〇介護ソフトの機能調査結果・ケアプラン連携標準仕様  

   〇ケアプランデータ連携システム・ベンダー試験結果
   〇「ケアプランデータ連携システム」フリーパスキャンペーン

  公益社団法人国民健康保険中央会では、下記期間内に新規申込することで、ケアプランデータ連携システムの

         全ての機能を1年間無料で利用できる期間限定のキャンペーンを実施していますので、この機会に導入をご検

         討ください。

  ・申請期間(予定) 令和7年6月1日(日) ~介護保険資格確認等WEBサービスとの統合日まで

                                                                                                                (2026年度下期予定)

  ・キャンペーン情報 https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html

その他補助金の様式

    〇導入後の実績報告

         エクセル形式を開きます(実績報告書)(実績報告書別記第9、10、11号様式エクセル形式 54キロバイト)

 〇実績報告後の補助金請求 

       ワード形式を開きます請求書(ワード形式 14キロバイト)

 〇消費税等仕入控除税額報告

       ワード形式を開きます消費税等仕入控除税額報告書)別記第5号様式(ワード形式 16キロバイト)

 〇申請内容変更 ※申請内容に変更がある場合のみ提出

      <補助額に変更が有る場合>

       エクセル形式を開きます(変更交付申請書)(変更交付申請書別記8、2、3、4号様式エクセル形式 56キロバイト)

  <補助額に変更が無い場合>

       エクセル形式を開きます(変更承認申請書)(変更承認申請書別記6、2、3、4号様式エクセル形式 55キロバイト)

 〇申請取り止め ※申請を取り止める場合のみ提出     

    ワード形式を開きます(事業中止承認申請書)別記第7号様式(ワード形式 21キロバイト) 

令和6年度介護ロボット等導入支援事業補助金  「消費税等仕入控除税額報告書」の提出について 【締切R8.4.24】

 令和6年度介護ロボット等導入支援事業補助金の交付を受けた法人については「消費税等仕入控除税額報告書 」を提出してください。

 

 ※仕入控除税額が0円の場合も提出をお願いします。

 ※金額がまだ確定していない場合(申告期限が延長されている等)は、その旨を御連絡ください。確定申告後、速やかに報告書を提出願います。

 <様    式>  消費税等仕入控除税額報告書

 <記載例> 【記載例(返還なし)】消費税等仕入控除税額報告書

                            【記載例(返還あり)】消費税等仕入控除税額報告書

 <報告先> https://logoform.jp/form/WEVN/1524651(外部リンク)(外部リンク)

過去の介護テクノロジー補助実績

令和7年度 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度
補助事業所数(事業所) 121 86 128 111 145 60 75
県補助金額 (千円) 227,176 190,073 208,309 144,166 195,881 65,600 38,636

その他介護ロボット等関連情報

1.介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 (厚生労働省事業)  

 〇介護ロボット相談窓口

 ATCエイジレスセンターでは、介護ロボットに関する介護現場(ニーズ)・開発企業(シーズ)双方からの

   様々なご相談を受け付け、介護ロボットの開発か普及までを支援しています。

 また、介護現場での活用をイメージできるように介護ロボットの試用貸出や体験展示も行っています。

 詳細は以下のホームページをご覧ください。

 ATCエイジレスセンター介護ロボット相談窓口 https://www.ageless.gr.jp/robot/ 

2.介護ロボット等導入に係る参考情報

 〇公益財団法人テクノエイド協会ホームページ

 〇介護ロボットの開発・普及の促進(厚生労働省)

    〇介護分野における生産性向上について(厚生労働省)

 〇介護現場におけるICTの利用促進(厚生労働省)

3.「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド」の募集について (厚生労働省事業)

 〇厚生労働省は、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発や有効性の検証を促進するため、

 公益財団法人テクノエイド協会において介護ロボット等の開発・実証フィールドを募集しています。

 下記ホームページにて登録すると、協力依頼や介護ロボットに関する最新情報が配信されるとのことです。

 公益財団法人テクノエイド協会ホームページ http://www.techno-aids.or.jp/robot/

4.「介護ロボット等活用ミーティング」開催のご案内

 介護ロボット等の導入及び利活用に関する情報交換の場として「介護ロボット等活用ミーティング」 が

 開催されますので、参加を希望される場合は下記HPよりお申し込みください。

 介護ロボット等活用ミーティングHP(外部リンク)

  

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