都市計画区域マスタープランについて
和歌山県都市計画区域マスタープランの変更について
「都市計画区域の整備、開発保全の方針」(都市計画区域マスタープラン)は、都市計画法第6条の2に基づき、都道府県が広域的な見地から概ね20年後の将来を見据えながら、道路、公園や市街地の整備等の概ね10年後の大きな方向性を示しています。
和歌山県では、平成16年5月に圏域別、都市計画区域別にマスタープランをそれぞれ策定していましたが、広域調整の役割をより一層充実させるため、各都市計画区域内の方針を含む5圏域別のマスタープランを策定し、都市計画法第6条の2に定められた「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」として、平成27年5月に都市計画決定しました。
なお、本県における都市計画は、本都市計画区域マスタープランの内容に即した形で定められることとなります。
和歌山県と市町村の役割
- 和歌山県
市町村と連携し、「広域的な視点でのまちづくり」を進めるとともに、市町村の都市計画を積極的に支援します。 - 市町村
基礎自治体としての責任を持ち「地域の実情にあったまちづくり」を展開します。
目指すべき将来像と基本理念
目指すべき将来像「未来に羽ばたく愛着ある郷土 元気な和歌山」
基本理念「きのくにらしい持続可能なまちづくり」
持続可能なまちづくりの5つの条件
(1)集約拠点ネットワーク型のまちづくり
- 都市機能を集約し、活気や賑わいを生むコンパクトな都市の核を形成
- それぞれの都市は連携し、都市機能を補完し合ったまちづくりを実施
- 農用地区域への編入を積極的に推進するなど、今後確保すべき農地の転用を原則認めないことで、都市外縁部や郊外部での新規の開発を抑制し、まちなか居住を推進
(2)交流による活力あるまちづくり
- 交流地点を結び、魅力を高めるネットワークづくり
(3)安全・安心な(南海トラフ地震等を見据えた)まちづくり
- 建物の耐震化、高台移転などの事前防災を推進
- 高台移転に伴う土地利用など災害前から被災後の復興について検討
(4)環境共生のまちづくり
- 良好な景観形成を通じた環境資源を守り活かす都市づくり
(5)ひと・コミュニティを育むまちづくり
- まちづくりに積極的にかかわる人や組織を守り育てる協働のまちづくり