宅地建物取引業者に対する人権問題に関する実態調査について

宅地建物取引業者に対する人権問題に関する実態調査について（令和4年度）

1 調査の目的

本調査は和歌山県内の宅地建物取引の場における人権の実態及び宅地建物取引業者の人権問題に関する意識を調査し、過去に実施した同内容の調査結果と比較することで今後の人権啓発の基礎となる資料を作成することを目的とする。

2 調査の内容
宅地建物取引業者に対する本調査は、以下の項目について調査した。
（1）事業の概要について　　問1～問4
（2）同和問題その他人権問題に対する取り組みについて　　問5～問9
（3）同和問題にかかる業務の実態等について　　問10～問16
（4）高齢者の賃貸住宅への入居について　　問17～問18
（5）障がいのある人の賃貸住宅への入居について　　問19～問20
（6）外国人の賃貸住宅への入居について　　問21～問24
（7）母子（父子）家庭の賃貸住宅への入居について　　問25～問26

3 調査手法及び結果
（1）調査対象　　和歌山県内に本店事務所、支店事務所を有する宅地建物取引業者
（2）調査期間　　令和5年1月～2月
（3）調査対象数　785 業者
（4）調査方法　　WEB及び郵送回答による無記名調査
（5）回収数総数　344　うちWEB 177（51%）、うち郵送167（49%）
（6）回収率　　　43.8%

（7）調査結果　　以下のファイルのとおり

令和4年度人権問題に関する実態調査（概略版）