ダイオキシン類対策特別措置法　各種届出の案内

• 特定施設の設置、変更等にあたっては、設置（工事着手）の前に届出等を要します。
• 特定施設には以下の施設が該当します。

1. 大気基準適用施設　ダイオキシン類対策特別措置法施行令の別表第一（外部リンク）（e-Gov法令検索）
2. 水質基準対象施設　ダイオキシン類対策特別措置法施行令の別表第二（外部リンク）（e-Gov法令検索）

• 手続等の一覧（手続き名から様式等をダウンロードできます）

手続名	届出が必要となる事例	提出時期
特定施設設置届出書 （法第12条）	新たに施設を設置しようとするとき （注意） 公共用水域への日最大排水量が50m3 以上である瀬戸内海地域の事業場に、水質基準対象施設を設置する場合は、ダイオキシン類対策特別措置法に代わり、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく手続きとなります。	特定施設を設置しようとする日の60日前まで
特定施設使用届出書 （法第13条）	既に設置していた施設が、法改正等で新たに特定施設に該当することになったとき	当該施設が特定施設となった日から30日以内
特定施設変更届出書 （法第14条）	特定施設の構造、使用の方法もしくは発生ガス、汚水又は廃液の処理方法を変更しようとするとき	当該変更をしようとする日の60日前まで
氏名等変更届出書 （法第18条）	届出に係る住所、氏名、名称、代表者の氏名、工場又は事業場の名称、所在地に変更があったとき	変更があった日から30日以内
特定施設使用廃止届出書 （法第18条）	特定施設の使用を廃止したとき	使用廃止しした日から30日以内
承継届出書 （法第19条）	特定施設に係る届出をした者の地位を承継したとき	承継があった日から30日以内

• 提出先・・・各県立保健所衛生環境課（串本支所は保健環境課）
• 提出部数・・・3部（提出者控えが必要な場合は4部）

※　和歌山県（和歌山市を除く）では、環境関連法令の届出等について、市町村に情報提供していますので、ご理解、ご協力願います。

※　和歌山市内の事業場は和歌山市環境政策課にご確認ください。

自主測定の実施及び結果の報告について（法第28条）

• 特定施設の設置者は、設置日から毎年1回以上、自主測定を行い、結果を報告しなければなりません。
• 提出先・・・各県立保健所衛生環境課（串本支所は保健環境課）
• 提出部数・・・2部（提出者控えが必要な場合は3部）
• 様式等・・・こちらからダウンロードできます。
• 報告された結果は、当課ホームページで公表しています。

関連リンク

• 申請書ダウンロード
• ダイオキシン類対策（環境省） (外部リンク)