「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」

　本県では、2015(平成27)年6月に、2060年の人口70万人を目標とする「和歌山県長期人口ビジョン」と、その目標を達成するための「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を全国に先駆けて策定し、人口減少の抑制と人口減少時代に適応した地域づくりに取り組んでいます。

　この度、本戦略の計画期間（2015(平成27)～2019(令和元)年度）が終了することから、地方創生の取組を切れ目なく着実に推進するため、「和歌山県長期総合計画（計画期間：2017(平成29)～2026(令和8)年度）」の行動計画として、これまでの取組の成果・課題を踏まえ、新たに展開すべき取組を盛り込んだ内容に改定しました。

＜基本目標＞

1. 未来を拓くひとを育む和歌山　　　(ひとを育む)
2. たくましい産業を創造する和歌山 　(しごとを創る)
3. 安全・安心で尊い命を守る和歌山　 (いのちを守る)
4. 暮らしやすさを高める和歌山              (くらしやすさを高める)
5. 魅力のある地域を創造する和歌山   (地域を創る)

＜計画の期間＞

　2020 (令和2)年度～2024 (令和6)年度までの5年間
 

• 「和歌山県長期人口ビジョン」 概要版（PDF形式 60キロバイト）全体版（PDF形式 4,286キロバイト）
• 「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略(2020(令和2)年3月改定)」 全体版（PDF形式 11,133キロバイト）

　　［参考］ 「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015(平成27)年6月策定)」 全体版（PDF形式 2,763キロバイト）

地方創生に係る国の交付金を活用して実施した事業の効果検証

• 平成28年度実施分（地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金）効果検証（H28実施分）（PDF形式 254キロバイト）
• 平成29年度実施分（地方創生拠点整備交付金・地方創生推進交付金）効果検証（H29実施分）（PDF形式 275キロバイト）
• 平成30年度実施分（地方創生拠点整備交付金・地方創生推進交付金）効果検証（H30実施分）（PDF形式 308キロバイト）
• 令和元年度実施分（地方創生拠点整備交付金・地方創生推進交付金）効果検証（R元実施分）（PDF形式 368キロバイト）
• 令和2年度実施分（地方創生拠点整備交付金・地方創生推進交付金）効果検証（R2実施分）（PDF形式 283キロバイト）
• 令和2年度実施分（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）効果検証（臨時・R2実施分）（PDF形式 163キロバイト） 
• 令和3年度実施分（地方創生拠点整備交付金・地方創生推進交付金）効果検証（R3実施分）（PDF形式 257キロバイト）
• 令和3年度実施分（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）効果検証（臨時・R3実施分）（PDF形式 182キロバイト） 
• 令和4年度実施分（地方創生拠点整備交付金・地方創生推進交付金）効果検証（R4実施分）（PDF形式 468キロバイト）
• 令和4年度実施分（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）効果検証（臨時・R4実施分）（PDF形式 193キロバイト） 

地方創生の実現に資する包括連携協定

• 2012年8月3日 近畿大学との包括連携協定
• 2018年3月26日 損害保険会社3社（損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社）との包括連携協定
• 2019年3月15日 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターとの包括連携協定
• 2021年4月7日 日本郵便株式会社との包括連携協定
• 2022年1月13日 Mastercard 社との連携協定（Memorandum of Understanding：MOU）
• 2022年8月1日 株式会社メルカリ及び株式会社ソウゾウとの包括連携協定
• 2022年11月9日 国立大学法人東京大学との包括連携協定
• 2023年5月10日 日本生命保険相互会社との包括連携協定
• 2023年7月3日 関西学院大学との包括連携協定
• 2023年10月27日 明治安田生命保険相互会社との包括連携協定
• 2024年1月15日 吉本興業ホールディングス株式会社との包括連携協定
• 2024年2月5日 イオン株式会社との包括連携協定
• 2024年11月20日 石川県との包括連携協定

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