損害保険会社3社との地方創生の実現に資する包括連携協定

和歌山県と損害保険会社3社（損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社）は、地方創生の実現に資することを目的に、包括連携協定を締結しました。

締結式には、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の大久保英明執行役員関西第二本部長、東京海上日動火災保険株式会社の高野耕一常務取締役、三井住友海上火災保険株式会社の奥田尚也常務執行役員関西本部長に出席をいただき、データ利活用を通じた連携体制構築、中小企業支援や和歌山県のPRなどの14項目について包括連携協定を締結しました。

特に本県では、平成30年4月の県データ利活用推進センターの開所を契機として、産官連携によるデータの利活用を推進することで、行政課題の解決につながる取組を進めていきます。