税金にはどんな種類があるの？～税金の種類～

国や県、市町村の仕事のための負担を広く公平に分かち合う「税金」を1つの方法だけで集めるのでは、公平になりません。
そのため、税負担の「公平」を確保するためにいろいろな場面で税金が集められています。

日本には、およそ50種類の税金があり、「どこに納めるか」、「何に税金をかけるのか」、「誰が税金を負担するのか」、「税金の使いみちは決まっているのか」により「税金」を分けることができます。

では、「税金」の分類方法についてみてみましょう。

「どこに納める税金なのか」で大きく2つに分けることができます。

国税と地方税
国税	国に納める税金をいいます。国の収入となります。
地方税	県や市町村に納める税金をいいます。県や市町村の収入となります。「地方税」はさらに、「県税」と「市町村税」に分けられます。

「何に対する税金なのか」で大きく3つに分けることができます。

所得課税、消費課税、資産課税等
所得課税（しょとくかぜい）	もうけに対する課税をいいます。
消費課税（しょうひかぜい）	物を購入（消費）したり、サービスを受けたりしたことに対する課税をいいます。
資産課税等（しさんかぜいとう）	家や土地などを持っていることに対する課税をいいます。

税金を「実際に負担するのは誰なのか」で大きく2つに分けることができます。

直接税と間接税
直接税	税金を納める義務のある人と、実際に負担する人が同じ税金をいいます。たとえば、自動車税種別割は、自動車を所有している人が、県に自動車税種別割を納めます。このように税金を負担する人と納める人が同じなので、自動車税種別割は「直接税」にあたります。
間接税	税金を納める義務のある人と、実際に負担する人が異なる税金をいいます。たとえば、消費税は、商品を売った店などがお客さんから消費税を預かり、これを国に納めます。このように税金を負担する人と納める人が違うので、消費税は「間接税」にあたります。

集まった税金の使いみちは、わたしたちの代表が国会や県議会、市町村議会で話し合って議決（決定）されます。

税金をかける際にすでに「使いみちがおよそ決まっているか」で大きく2つに分けることができます。

目的税と普通税
目的税	狩猟税や都市計画税など納める税金の使いみちが決まっているものをいいます。たとえば、狩猟税は、鳥獣（ちょうじゅう）の保護や狩猟に関する費用にあてることとなっています。
普通税	県民税や市町村民税など使いみちが特定されておらず、一般的経費にあてるものをいいます。