営繕工事に係る特別重点調査の運用について

特別重点調査は、4つの費用内容（直接工事費、現場管理費、共通仮設費、一般管理費）の設定率のどれか一つでも下回った場合に適用され、通常の低入札価格調査に加え積算根拠が過去の実績に基づく妥当なものか調査するなどより厳しい審査を行います。
なお、営繕工事においては、直接工事費及び現場管理費を個別に判定せず、「最低制限価格・調査基準価格の算定」を適用した上で、合計額で判定を行います。
 

（令和3年4月1日公告分より）

●（直接工事費×95％）＋（現場管理費×80％）

●共通仮設費×80％

●一般管理費×50％
 

（令和元年6月1日公告分より）

●（直接工事費×95％）＋（現場管理費×80％）

●共通仮設費×80％

●一般管理費×30％

（平成27年10月1日公告分より）

●（直接工事費×95％）+（現場管理費×70％）

●共通仮設費×70％

●一般管理費×30％

詳しくは、「低入札価格調査実施要領【建設工事】」（技術調査課へのリンク）をご覧ください。