公共調達制度改革
公共調達制度改革について（公共工事における入札制度改革）
県発注工事における談合事件により県行政の信頼が著しく失墜したことを受け、このような事態が二度と起こらないようにするため、平成19年1月、公共調達改革の分野における我が国トップクラスの有識者6名で構成される「公共調達検討委員会」を設置し、県の公共調達制度を検証し、談合防止と効率的かつ効果的な公共調達制度の構築についてご検討いただきました。同年5月10日、公共調達検討委員会から報告書が提出され、その後、その報告書の内容について、広く県民の皆様からご意見を募集いたしました。
いただいたご意見について（PDF形式 203キロバイト）これは、報告書の提言をもとに、県民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、これから本県が取り組む入札制度改革について取りまとめたものです。
今後も、県民の皆様のご意見をいただきながら、より優れた公共調達制度の構築に取り組んでまいります。
参考
公共調達検討委員会
