被災宅地危険度判定士養成講習会（案内）
令和6年度和歌山県被災宅地危険度判定士養成講習会
下記のとおり、令和6年度和歌山県被災宅地危険度判定士養成講習会を実施いたします。
開催日時・場所
- 令和6年11月12日(火曜日) 午後1時30分から午後4時30分
和歌山県民文化会館 5階 大会議室 （和歌山市小松原通り一丁目1番地 ） - 令和6年11月19日(火曜日) 午後1時30分から午後4時30分
和歌山県立情報交流センターBig・U 研修室4 （田辺市新庄町3353-9 ）
（受付は、午後1時から行います。）
定員
- 30名
- 20名
（応募者が定員を超えた場合は、抽選を行います。）
受講料
無料
（テキストは当日無料で配布します。）
資格要件
和歌山県内に住居地又は勤務地を有し、「宅地判定士」として和歌山県知事の登録受けようとする意志があり、かつ下記のいずれかの要件に該当する方。
（詳しくは、受講申込関係書類を参照して下さい。）
記
(1) 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第22条各号又は都市計画法施行規則第19条第1号イからトに規定する設計者の資格を有する方。
(2) 国又は地方公共団体等の職員（職員であった者を含む。）で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して3年以上の実務経験を有する方。
(3) 国又は地方公共団体等の職員（職員であった者を含む。）で、土木、建築又は宅地開発に関して10年以上の実務経験を有し、和歌山県知事が認める方。
(4) 建築士法による二級建築士として4年以上の実務経験を有する方及び建設業法による土木、建築、造園に関する一級施工管理の資格を有する方又は二級施工管理の資格を有し5年以上の実務経験を有する方など、(1)～(3)と同等以上の知識及び経験を有するとして、和歌山県知事が認める方。
申込方法
以下の書類を添えて県庁都市政策課まで申し込んで下さい。郵送・電子メールでの申込みも可能です。
・受講申込書（様式01）
・個人情報の取扱いに関する同意書（様式02）
・被災宅地危険度判定士登録申請書（様式第1号）
・資格要件申告書（様式第2号） →上記資格要件(1)に該当する方
・実務経験証明書（様式第3号） →上記資格要件(2)～(4)に該当する方
（受講票等は発行しませんが、受講申込の方は、必ず当日受講をお願いします。）
申込先
〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県 県土整備部 都市住宅局 都市政策課 まちづくり推進班
T E L：073-441-3233
MAIL：e0809003@pref.wakayama.lg.jp
（電子メールの送付の際は、件名に【R6被災宅地申込】と明記ください。）
申込書配布場所
県庁都市政策課、各振興局建設部、各市町村
募集期間
令和6年9月2日（月曜日）午前9時～令和6年10月22日(火曜日)午後5時
（応募者が定員を超えた場合は、抽選を行います。）
講習内容
- 被災宅地危険度判定制度及び危険度判定活動の実施について
- 被災宅地危険度判定技術について
- 被災宅地危険度判定活動の事例研修について
- 被災宅地危険度判定士登録手続きについて
その他
講習会会場において、宅地判定士登録の手続きを行っていただきますので、講習会当日は以下のものをご持参下さい。
- 証明写真1枚（タテ30mm×ヨコ20mm、顔の判別できるもの、カラー可）
- ボールペン
・本講習会は、感染症拡大防止対策に留意して実施いたします。
・ご参加にあたっては、マスクの着用や咳エチケット等感染防止にご協力ください。
・開催時期の状況により、中止または延期となる場合があります。
更新登録を希望される方へ
更新登録を希望される方は、以下の書類を指定期日までに提出いただければ、再度講習を受講しなくても更新登録ができます。
- 被災宅地危険度判定士更新登録申請書（様式第6号）
- 現に有効な登録証
- 証明写真
- 個人情報の取扱いに関する同意書（様式02）
・過去、当講習会を受講し、令和7年3月31日（登録証には2025年3月31日と記載）に登録の有効期限を迎える方には、別途更新登録に関するご案内を送付いたします。
案内・申請書ダウンロード
新規登録を希望される方
開催案内（PDF版）
-
個人情報の取扱いに関する同意書（様式02）（PDF版）
