大規模氾濫減災協議会

平成27年9月の関東・東北豪雨や、平成28年8月の台風10号等による甚大な被害を踏まえ、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」との考えに立ち、多様な主体が連携してハード・ソフト対策を一体的に推進し、社会全体で洪水に備える水防災意識の再構築への取組を推進するため、大規模氾濫減災協議会制度が、平成29年5月の水防法改正により創設されました。
これを受け、県下においても各地域で協議会を組織し、更なる連携・協力体制の構築を図り、「犠牲者ゼロ」の実現に向けた取組を推進します。

さらに、近年の激甚な水災害や、気候変動の影響及び社会状況の変化等を踏まえて、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水災害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換が求められています。

これまでの大規模氾濫減災協議会の目的に、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水災害を軽減させる「流域治水」の検討を進めることを加え、流域の関係者である国県等の農林部局、砂防部局やまちづくり部局などの構成員を追加し、「流域治水」も計画的に推進します。