経営体育成強化資金
経営体育成強化資金
経営規模の拡大、経営の転換を図るための前向き投資資金や償還負担の軽減のために必要な資金を日本政策金融公庫が融資する制度資金です。
→詳しくはこちら（日本政策金融公庫のホームページへ）（外部リンク）
資金の内容
（1）前向き投資資金
- 農地等（取得、改良、造成、利用権の取得など）
- 施設、機械（農舎、農機具、処理加工施設、流通施設などの取得、改良、造成、利用権の取得など）
- 家畜、果樹（導入、育成、新植、改植など）
（2）償還負担軽減資金
- 再建整備資金
制度資金以外の営農負債の整理に必要な資金 - 償還円滑化資金
制度資金等の営農負債の整理に必要な資金
貸付対象者
- 農業所得が総所得の過半又は農業粗収益が200万円以上の者（法人は1,000万円以上）
- 認定新規就農者
- 農業参入法人
- 1の家族で農業経営の一部について一定要件を備えた家族経営協定を締結している者
- 1、2、4の者を主たる構成員とする法人格を有しない団体で農業を営む者
- 集落営農組織
- 農業協同組合、農業協同組合連合会（転貸のみ）
償還期間
25年以内（うち据置期間3年以内）
貸付限度額
次の資金の合計額
（個人及び農業参入法人1億5,000万円、法人5億円の範囲内）
- 前向き投資資金
必要とする額の80％に相当する額 - 再建整備資金
個人1,000万円
（特に認められる場合は最高2,500万円）
法人4,000万円 - 償還円滑化資金
経営改善計画期間中の5年間（特に認められる場合は10年間）の負債の合計額