電子処方箋の活用・普及促進事業（導入費用の助成）
新着情報
- 受付期間を令和7年2月28日（金）まで延長しました。
概要
本県では、電子処方箋の活用・普及に向けて、県内の医療機関・薬局を対象に、電子処方箋に関する導入費用の一部を助成します。
電子処方箋の導入から県への補助金申請までの流れ
1．電子処方箋の導入について、システム事業者へ連絡
参考：医療機関等向け総合ポータルサイト - 電子処方箋の導入・運用方法（外部サイトへリンク）
2．医療機関・薬局における電子処方箋管理サービスの導入完了、運用開始
3．社会保険診療報酬支払基金（下記リンク参考）に補助金を申請し、交付決定を受ける
参考：医療機関等向け総合ポータルサイト-電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について（外部サイトへリンク）
4．県へ補助金を申請する
※県への申請手続きには、社会保険診療報酬支払基金から交付された補助金等決定通知書の写しが必要となります。
●注意事項
県の補助金の受けた医療機関・薬局は、一定期間、県の取り組み（電子処方箋の活用・促進にかかるアンケート調査やデータの提供など）に協力をお願いします。
1 補助対象者
和歌山県内に所在する保険医療機関、保険薬局
ただし、申請時点で「2 補助対象事業」について、社会保険診療報酬支払基金から補助金等の交付決定を受けている保険医療機関・保険薬局に限る
2 補助対象事業
（1）保険医療機関等が電子処方箋管理サービスを初期導入（（3）に掲げるものを除く。）するために行う、レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等（以下「システム改修等」という。）に係る事業
（2）保険医療機関等が電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能（「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ＩＤ検索」「調剤結果ＩＤ検索」に関する機能をいう。以下同じ。）を導入するために行うシステム改修等に係る事業
（3）保険医療機関等が電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うシステム改修等に係る事業
3 補助金額
| 申請区分 | 県補助金 |
大規模病院 |
病院 （病床数200床未満） |
診療所 (医科・歯科) |
薬局 |
|---|---|---|---|---|---|
| 電子処方箋管理サービスの導入(初期導入)に係る費用への助成 | 補助率 | 6分の1 | 6分の1 | 4分の1 | 4分の1 |
| 補助上限額 | 811,000円 | 543,000円 | 97,000円 | 97,000円 | |
| 新機能の追加導入に係る費用への助成 | 補助率 | 6分の1 | 6分の1 | 4分の1 | 4分の1 |
| 補助上限額 | 226,000円 | 167,000円 | 61,000円 | 64,000円 | |
| 初期導入と追加機能の同時導入に係る費用への助成 | 補助率 | 6分の1 | 6分の1 | 4分の1 | 4分の1 |
| 補助上限額 | 1,003,000円 | 676,000円 | 135,000円 | 138,000円 |
参考：厚生労働省ホームページ - 電子処方箋（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
（「5.補助金」を参照ください。）
4 申請手続き
申請方法
次のメールアドレスに提出書類を送付し、申請してください。
- 病院、診療所の方
医務課地域医療班
E-mail：e0501002@pref.wakayama.lg.jp
- 薬局の方
薬務課薬事血液班
E-mail：e0504001@pref.wakayama.lg.jp
【申請の前にご確認ください】
- 以下の確認事項をチェックいただき、漏れがないか確認の上、申請してください。
提 出 書 類
確 認 事 項
①医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及促進事業交付申請書
（別記第1号様式）
（共通）
□補助金申請額は記載されているか。
□自社規定において、発送する文書に番号をつけることとなっている場合は、
番号欄に記載されているか。（番号をつけない場合は空欄で構いません）（申請者が法人の場合）
□住所欄は法人の主たる事務所所在地が記載されているか。
□氏名又は名称欄は法人名称及び代表者の職氏名が記載されているか。
（申請者が個人の場合）
□住所欄は開設者の住所地が記載されているか。
□氏名又は名称欄は開設者の個人名が記載されているか。
②事業計画書兼結果報告書
（様式1）
（共通）
□記載内容は記載例に準じたものとなっているか。
□口座情報欄に記載した振込先は申請者名義のものか。
（申請施設、申請区分が複数ある場合）
□1施設につき申請区分ごとに1枚作成しているか。
□通し番号を記入しているか。
③通帳の写し
□表紙、見開き等、②の口座情報欄に記載した内容の全てが確認できる部分をコピーし、添付しているか。
④経費の精算根拠が確認できる書類
□以下の書類を添付しているか。
・基金から発行された電子処方箋管理サービスの導入に係る補助金交付決定通知書（写）
・電子処方箋管理サービス導入に関する領収書（写）
・上記の領収書内訳書（写）
⑤誓約書
（様式2）
□記入年月日、氏名欄に記入漏れはないか。
⑥役員名簿
（様式3）
※法人の場合のみ
□法人の登記事項証明書に記載されている役員全員の情報を記入しているか。
⑦仕入控除税額確認書
（参考様式）
（共通）
□参考様式を使用する場合、該当する□にチェックが入っているか。
□任意の様式を使用する場合は参考様式に記載されている事項が記載されているか。
（申請者が法人の場合）
□住所欄は法人の主たる事務所所在地が記載されているか。
□氏名又は名称欄は法人名称及び代表者の職氏名が記載されているか。
（申請者が個人の場合）
□住所欄は開設者の住所地が記載されているか。
□氏名又は名称欄は開設者の個人名が記載されているか。
提出いただいた書類等に不備がある場合は、担当から連絡させていただくことがあります。
受付期間 ※期間を延長しました。
令和6年9月13日（金）～令和7年2月28日（金）
申請書類
1 申請書
3 通帳の写し
4 経費の精算根拠が確認できる書類（社会保険診療報酬支払基金の補助金等交付決定通知書の写し、電子処方箋管理サービス導入に関する領収書の写し、領収書内訳書の写し）
5 誓約書（様式2）
6 役員名簿（様式3） ※法人の場合のみ
5 交付要綱等
6 問い合わせ先
病院、診療所の方
医務課地域医療班
TEL：073-441-2604
E-mail：e0501002@pref.wakayama.lg.jp
薬局の方
薬務課薬事血液班
TEL：073-441-2661
E-mail：e0504001@pref.wakayama.lg.jp
