和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金
お知らせ
- 令和6年度の申請受付は終了しました。
- 令和6年度の実績報告書提出期限は令和7年2月28日（金曜日）17時までです。
不備がある場合は受付けできませんので、期日に余裕を持ってご提出ください。
補助金の概要
| 補助対象設備 | 補助金額等 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 1．1事業者向け太陽光発電設備 | 5万円/ｋW (上限250万円) |
・(1.2)で導入する蓄電池と同時に設置すること ・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと ・自己託送を行わないこと ・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること ・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること ※太陽光発電設備のみの申請はできません。 |
| 1．2事業者向け蓄電池 | 対象経費の1/3 (上限320万円) |
・(1.1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること ・下記に定める価格以下の蓄電池であること 家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)：14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き) 業務用(4,800Ah・セル相当のkWh以上)：16.0万円/kWh(工事費込み・税抜き) ・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること ※蓄電池のみの申請はできません。 |
| 2．1個人向け太陽光発電設備 | 7万円/ｋW |
・(2.2)で導入する蓄電池と同時に設置すること ・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと ・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること ・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること ・発電出力が10kW未満のものであること ※太陽光発電設備のみの申請はできません。 |
| 2．2個人向け蓄電池 | 対象経費の1/3 |
・(2.1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること ・下記に定める価格以下の蓄電池であること 家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)：14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き) ・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること ・家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)の蓄電池であること ※蓄電池のみの申請はできません。 |
| 3.個人向けコージェネレーションシステム | 対象経費の1/2 (上限30万円) |
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること ・一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること |
| 4．1事業者向け高効率空調機器 | 対象経費の1/2 (上限600万円) |
・従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること ・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること ・既存設備に替えて導入するものであること |
| 4．2事業者向け高効率照明機器 | 対象経費の1/2 (上限300万円) |
・調光制御機能を有するLEDであること ・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること ・既存設備に替えて導入するものであること |
| 4．3事業者向け高効率給湯機器 | 対象経費の1/2 (上限250万円) |
・従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること ・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること ・既存設備に替えて導入するものであること |
申請方法
- 申請期間：令和6年8月1日（木曜日）10時00分から 令和7年1月31日（金曜日）17時00分まで
※本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、終了します。
※申請書類が不備なく提出された日をもって、申請受付とします。
- 申請方法：県庁本館4階 脱炭素政策課まで必要書類を持参、または郵送 （事前に写しを作成してください。）
〒640-8585 和歌山県 環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課 脱炭素推進班あて
- 窓口受付時間：平日の10時00分から17時00分まで
申請される場合は、以下のリンク先から要件や必要書類を確認してください。
申請にあたっての注意事項
- 設置事業者は、県が実施する説明会を受講した事業者であることが必要です。
和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る説明会の実施について - 補助対象設備の設置に係る事業着手（契約・工事着工）予定日の2週間前までに申請してください。
※書類に不備がある場合等は、交付決定に時間を要する場合があります。 - 交付決定を受けてから、事業着手（契約・工事着工）してください。
交付決定前に事業着手（契約・工事着工）した場合は補助対象外となります。 - 実績報告時に施工前後の事業所又は住宅の状況を記録したカラー写真を提出いただく必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。
また、補助対象設備の型番が分かるカラー写真の提出も必要となるため、施工後の撮影が難しい場合は事前に撮影してください。 - 実績報告書は令和7年2月28日（金曜日）17時までに提出してください。
- 実績報告書の提出が間に合うよう、余裕をもった申請および工事を計画してください。
共同購入事業
- 共同購入事業とは
県と協定を締結した事業者が広く県民の皆さんから太陽光発電設備・蓄電池の導入希望者を募り、一括して発注することで、スケールメリットを生かし、一般的に通常よりも安い費用で購入できる仕組みです。