課題解決型デジタル活用プロジェクト推進事業
概要
優れたデジタル技術やノウハウを持つ民間事業者等(デジタルサービス提供事業者等)から、デジタルを活用した本県の「課題解決」又は「魅力向上」につながる取組(プロジェクト)を公募し、県内をフィールドとして実証事業を行います。
当該実証事業を「モデルケース」として、後年度において他地域や県内他企業等に横展開していきます。
対象事業(主な要件)
- 本県の「課題解決」又は「魅力向上」に繋がる、デジタルを活用した取組であること。
- 事前に、県の各課室から募集した下記テーマに該当する取組であること。
① 果樹産地における病害虫混入防止に向けたデジタル技術の活用
②ドローン活用による地域課題解決に向けた社会実装の検証
留意点
- データやアンケート等、客観的な指標を用いて分析・実証すること
- 実証事業終了後も取組が継続できるよう、後年度における体制や費用負担を見据えた内容とすること
- 他の地域・施設・企業等への横展開が可能な内容とすること
- 高額な新規システムの構築は避け、安価でユーザビリティの高い既存システムやデジタルサービスの有効活用を図ること
実施体制

※ 実証フィールド提供者は、県担当部署、市町村、民間企業、個人等とし、課題提案者は「募集テーマ」を提案した県担当部署とする。
なお、プロジェクトのフィールド(協力者、協力場所、協力施設等)を提供するが、委託契約の締結者にはならない。
実施フロー

- 県担当部署から、テーマを募集(課題解決・魅力向上につながるテーマ)
- プロジェクトの提案募集を開始
- 民間事業者等、実証フィールド提供者、課題提案者で実施体制を調整・構築
実施体制を構築の上、民間事業者等がプロジェクトを提案 - プロポーザル審査会にて、プロジェクトを選定
- 県(デジタル社会推進課)と民間事業者等が委託契約を締結
- 民間事業者等が実証フィールド提供者、課題提案者の効力を得て、プロジェクトを実施
- 後年度、当該プロジェクトの横展開に向け、フォローアップ(KPIの実績報告(3年間))
事業目標
- 年間1件採択予定(委託料:1,000万円×1件)
- 「課題解決」又は「魅力向上」に係る具体的なKPIは、提案ごとに個別に設定。(3年間フォローアップを実施)


