課題解決型デジタル活用プロジェクト推進事業

概要

 優れたデジタル技術やノウハウを持つ民間事業者等(デジタルサービス提供事業者等)から、デジタルを活用した本県の「課題解決」又は「魅力向上」につながる取組(プロジェクト)を公募し、県内をフィールドとして実証事業を行います。

 当該実証事業を「モデルケース」として、後年度において他地域や県内他企業等に横展開していきます。

対象事業(主な要件)

  • 本県の「課題解決」又は「魅力向上」に繋がる、デジタルを活用した取組であること。
  • 事前に、県の各課室から募集した下記テーマに該当する取組であること。

 ① 果樹産地における病害虫混入防止に向けたデジタル技術の活用

 ②ドローン活用による地域課題解決に向けた社会実装の検証

留意点

  • データやアンケート等、客観的な指標を用いて分析・実証すること
  • 実証事業終了後も取組が継続できるよう、後年度における体制や費用負担を見据えた内容とすること
  • 他の地域・施設・企業等への横展開が可能な内容とすること
  • 高額な新規システムの構築は避け、安価でユーザビリティの高い既存システムやデジタルサービスの有効活用を図ること

実施体制

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※ 実証フィールド提供者は、県担当部署、市町村、民間企業、個人等とし、課題提案者は「募集テーマ」を提案した県担当部署とする。

  なお、プロジェクトのフィールド(協力者、協力場所、協力施設等)を提供するが、委託契約の締結者にはならない。

実施フロー

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  1. 県担当部署から、テーマを募集(課題解決・魅力向上につながるテーマ)
  2. プロジェクトの提案募集を開始
  3. 民間事業者等、実証フィールド提供者、課題提案者で実施体制を調整・構築
    実施体制を構築の上、民間事業者等がプロジェクトを提案
  4. プロポーザル審査会にて、プロジェクトを選定
  5. 県(デジタル社会推進課)と民間事業者等が委託契約を締結
  6. 民間事業者等が実証フィールド提供者、課題提案者の効力を得て、プロジェクトを実施
  7. 後年度、当該プロジェクトの横展開に向け、フォローアップ(KPIの実績報告(3年間))

事業目標

  • 年間1件採択予定(委託料:1,000万円×1件)
  • 「課題解決」又は「魅力向上」に係る具体的なKPIは、提案ごとに個別に設定。(3年間フォローアップを実施)

各年度の事業内容

お知らせ

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