令和7年度 重点施策と予算編成の方針（令和6年10月1日記者発表）
令和7年度 重点施策と予算編成の方針（令和6年10月1日記者発表）（PDF形式 587キロバイト）（外部リンク）
1 予算編成の基本的な考え方
令和5年2月に発出した「財政危機警報」を踏まえ、令和6年度の当初予算編成では、すべての人が希望をもって生き生きと暮らせる「ウェルビーイング」な和歌山県の実現に向け、既存事業を積極的に見直すことで、重点施策の実施に必要な予算を確保した。
一方で、急速に進む高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加、物価高騰等による財政需要の更なる拡大、金利上昇等の影響により、令和7年度においても依然として厳しい財政状況であることが見込まれる。
こうした状況を踏まえつつ、県内の諸課題を解決するため、重点施策の方向性に掲げる5つの柱に沿って、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、予算を編成する。
2 重点施策の方向性
昨年度に引き続き次の事項に重点的に取り組むことで、和歌山を取り巻く環境の大きな変化（人口減少・超高齢化の加速、脱炭素・循環型社会に向けた構造転換への要請、デジタル技術の進展、共生社会の進展、行政間や官民の連携など）に対応していく。
（1）『こどもまんなか社会の推進』
（1）『こどもまんなか社会の推進』
仕事も家庭も大切にしながら働き続けることができ、無理なく子育てができる環境づくりに加え、妊娠から出産、育児までの子育て世帯に対する切れ目ない支援、こどもの体験活動の充実や居場所づくりなど、こどもにやさしい社会の実現に取り組む。
（2）『成長産業の創出』
ＧＸ投資を呼び込むため、成長産業の立地条件整備・人材確保等に向け部局横断でプロジェクトを推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進に取り組む。さらに、カーボンクレジットの創出に向けた取組など脱炭素と産業を組み合わせることで脱炭素先進県を目指す。
（3）『農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化』
農林水産業の担い手確保・育成、生産性向上、販路開拓などによる第一次産業の活性化や、大阪・関西万博や世界遺産を活かした観光産業の強化、外国人労働者の受入促進など持続可能な産業構造の構築に取り組む。
（4）『人口減少下におけるまちづくり』
将来の人口減少を前提として、ＤＸの推進や地域で活動する団体の連携・協働促進などにより持続可能な社会システムの構築やまちの魅力・活力の向上に取り組む。
（5）『安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくり』
福祉・医療や教育の充実、文化芸術の振興、治安の維持に取り組むとともに、防災・減災対策として、命を守る道路や河川・海岸整備など国土強靱化の取組をハード・ソフト両面から着実に進める。
3 予算編成方針
令和7年度の重点施策及び新たな財政需要への対応に必要な予算については、事業のスクラップアンドビルドにより対応することとする。
政策的な経費（投資的経費を除く）については、各部局において事業の優先順位を見直し、より効果や必要性の高い事業に組み替えることを徹底する予算要求枠（部局マネジメント枠）内において措置することとする。
その際、社会情勢の変化や価値観の変容を踏まえ、開始から5か年を経過した事業については、事業の実績や効果を効率性・有効性等の観点から検証のうえ、存廃を含めた見直しを行うこと。
投資的経費及びその他の経費については、業務量適正化の観点も踏まえ、事業効果や緊急性等を精査する。その際、後年度の財政負担の影響を考慮し、その実施時期や事業規模、存廃を含めた見直しの検討を行うなど、各経費が財政健全化の妨げとならないよう努めること。