人事委員会勧告
人事委員会勧告
新着情報
・ 10月11日 令和6年人事委員会勧告について(このページをご覧ください。)
・ 10月11日 令和6年職員給与等実態調査の結果について
・ 10月11日 令和6年職種別民間給与実態調査の結果について
令和6年人事委員会勧告について
令和6年 職員の給与等に関する報告及び勧告(令和6年10月11日)
本委員会は、令和6年10月11日に、県議会及び知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
本年の勧告のポイントは、以下のとおりです。
○ 令和6年度の給料及びボーナスを引上げ
・ 若年層に重点を置きつつ、全ての職員を対象に給料月額を平均2. 66%引上げ
・ ボーナスを0.10月分引上げ、期末手当及び勤勉手当にそれぞれ0.05月分配分(4.50月分→4.60月分)
○ 社会と公務の変化に応じた給与制度の整備(給与制度のアップデート)
・ 給料表の見直し
・ 諸手当の見直し
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