和歌山県人事委員会は、人事院や全国の人事委員会と共同して、令和7年職種別民間給与実態調査を実施します。
概要は以下のとおりです。

1　目的

　国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、公務員の給与と民間の従業員の給与を比較検討するための資料を得ることを目的としています。この調査で得られた資料等をもとに、例年10月頃に「職員の給与等に関する報告及び勧告」を実施しています。

2　調査期間

　令和7年4月23日（水）から同年6月13日（金）まで

3　調査対象事業所

　和歌山県内の企業規模50人以上で、事業所規模が50人以上の272事業所から抽出した115事業所を調査します。

　抽出に当たっては、調査対象となる事業所を組織・規模・産業によって層化し、これらの層から無作為に事業所を抽出しています。

4　調査の方法

　本委員会と人事院、全国の人事委員会が分担し、職員が直接事業所を訪問することを基本として調査を行います。

　なお、調査票に記入された事項は、事業所名も含め、全て極秘の取扱いとしています。

5　調査の内容

（1）　事業所単位で行う調査事項

　  ア　賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額

　  イ　本年の給与改定等の状況

　 　　ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
　  ウ　諸手当の支給状況

　　 　 住居手当の支給状況、通勤手当の支給状況

　  エ　高齢者雇用施策の状況

　　  　一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等

（2）　従業員別に行う調査事項（調査職種：76職種）

　  ア　4月分初任給月額

　  イ　4月分所定内給与月額

　　　 役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額

6　令和6年の調査実績

（1）調査事業所

母集団事業所数	275事業所
調査を行った事業所数	118事業所

（2）調査実人員

調査実人員	初任給関係 （うち行政職に相当する調査実人員）	284人 （239人）
	初任給関係以外の調査職種 （うち行政職に相当する調査実人員）	4,257人 （3,549人）
母集団推定数	調査職種該当者 （うち行政職に相当するもの）	17,318人 （11,519人）