プレジャーボートの放置を防ぐため、港湾法や漁港漁場整備法等の法律に基づいて「放置等禁止区域」を指定しています。区域内では、プレジャーボートは適正な係留保管施設に保管しなければなりません。

　放置等禁止区域にプレジャーボートを放置し、行政の指導や命令に従わずに放置を続けた場合は、行政代執行による強制撤去の対象となり、撤去や処分に要した費用はプレジャーボートの所有者に請求される他、悪質な場合は懲役や罰金などの刑事罰が科されることがあります。

　刑事罰の例：1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（港湾法）

　　　　　　  1，000万円以下の罰金（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律）

　プレジャーボートの係留保管場所が著しく不足しているなど特に調整を図る必要がある区域については、係留保管場所が確保できるまでの間、「和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」に基づいて「重点調整区域」を指定しています。区域内にプレジャーボートを係留している者は、氏名や住所等を届ける必要があります。

　重点調整区域は、係留保管場所が確保できた際に解除し、港湾法等の法律に基づく「放置等禁止区域」に移行します。

お問い合わせ先

　プレジャーボートの処分を検討する際は、まず販売店等に転売の可否を確認しましょう。廃棄を業者に委託する場合は、不適正な廃船処理や不法投棄を防ぐために正規の許可を持つ産業廃棄物処理業者にご依頼ください。

　プレジャーボート関連事業者の業界団体である一般社団法人日本マリン事業協会がＦＲＰ船のリサイクルを行っています。ＦＲＰ船を廃棄する場合は、資源の有効活用にもなるＦＲＰ船リサイクルシステム（外部リンク）の活用をご検討ください。