地籍調査が完了していたことで、次のようなことに役立ちました。

・土砂崩れにより埋まった民家の位置を地籍調査の成果により復元し、発見できた。

・被災前の現況を図上で再現できるため、迅速に復興計画の策定ができた。
・復興計画に基づいた換地の作業において、被災前の所有者別面積が明確であったため、土地所有者とのトラブルもなく進めることができた。

地籍調査が行われていない場合は、復旧に先立って公図等を頼りに被災前の土地の境界を明らかにする必要があるため、多大な時間がかかることが想定されます。

　地籍調査済みのＡ地区では、地籍調査の成果により土地の境界確認作業が円滑に進み、復旧工事を素早く行うことが出来た。

　同じ町における地籍調査未実施のＢ地区では、被災して現地の状況が変わったなかで、土地の境界確認を行わなければならなかったため、復旧に著しい時間を要する結果となった