測量・建設コンサルタント等業務業者
測量・建設コンサルタント等業務業者
1 入札参加資格審査について
和歌山県が発注する測量・建設コンサルタント等業務を競争入札の方法により受注しようとするときは、あらかじめ、入札参加資格の申請を行い、認定を受けていなければなりません。
なお、政府調達協定に基づき一般競争入札で発注する建設工事に係る委託業務については、個別案件毎に申請していただくことにしておりますので、当該委託業務に対する入札参加資格が公告された後、個別に資格審査することとなります。
2 資格審査申請の受付について
令和7・8年度入札参加資格申請（測量・コンサル等）の定期受付を以下のとおり実施します。
受付期間：令和7年1月7日～令和7年1月28日
認定期間：令和7年6月1日～令和9年5月31日
申請方法：電子申請又は郵送（持参による書類の提出は御遠慮ください）
和歌山県では、入札参加資格の有効期間を2年と定めていますので、期間を空けずに認定を受け続けるためには、定期的に入札参加資格審査の申請を行っていただく必要があります（2年に1回の定期審査に加え、追加審査を行います。）。
定期受付・追加受付以外の随時受付は実施していませんので、受付期間中に必ず申請してください。
3 申請の手引き及び申請書類について
| 電子申請 | 郵送による申請 | |
| 手引き | ||
| 様式 |
下記の外部リンク先に入力フォームがありますので、画面の表示に従って入力してください。 利用方法についてはこちら（電子申請手続概要）をご覧ください。 また、添付が必要なファイルの一覧については、「必要添付書類等早見表（電子申請用）」を確認し、あらかじめ様式のダウンロードを行ったうえでファイル形式を変えず添付してください。様式を配布していない添付書類については、スキャンの上、PDF形式等にして添付してください。 |
|
| 提出先 |
（1）電子申請はこちら（外部リンク）（外部リンク） （2）電子メール 電子申請システム上で、ファイル容量オーバーのため添付できないファイルがあった場合は、電子メール（e0811004@pref.wakayama.lg.jp）にて提出してください。 ※詳細は上記の手引きを参照してください。 |
〒640－8585 ※住所記入不要 和歌山県県土整備部県土整備政策局技術調査課 建設業班あて |
よくあるお問い合わせ （クリックしてください。）
押印廃止について
令和3年4月1日から、各種申請書類への押印が廃止となりました。それに伴い、変更届及び添付書類（契約に係る委任状を含む。）についても押印は不要です。
※変更届の提出を行政書士が代理する場合の、当該行政書士の職印のみ、引き続き押印が必要です。
4 資格認定について
資格審査申請を行った方については、審査の上、資格を認定します。認定結果については、申請者あてに郵送にて通知します。
5 資格認定後の入札参加について
県土整備部が発注する測量業務及び土木関係建設コンサルタント業務については、入札参加条件が示されていますが、基本的に業務の発注は発注機関（振興局建設部など）毎に行っています。詳細は各発注機関に直接お問い合わせください。
6 資格認定後の手続きについて
入札参加資格審査申請変更届出書の速やかな提出をお願いいたします
代表者や受任者に変更があった場合、変更届出書を提出いただいているところですが、提出の遅延・未届けが散見されます。
業者の認定状況は、発注機関が参照する大切な情報です。
電子入札利用に係る事項に限らず、代表者その他各手引きに掲載しております事項に変更があった場合は速やかに届け出ていただきますようお願いします。
また、届出内容が電子入札システムに反映するのは届出受理の翌日以降となります。
入札公告最終日に応札のため届け出ていただきましても当日中には対応いたしかねますので、余裕をもって届け出ていただきますようお願いします。
以下（1）～（3）の提出先について
1.電子メールの場合
e0811004@pref.wakayama.lg.jp
和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 建設業班あて
なお、以下（3）入札参加資格承継のうち、代替わりの場合は電子メールによる提出はできません。
2．郵送の場合
〒640-8585（県庁専用郵便番号のため所在地記入不要）
和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 建設業班あて
3.持参の場合
和歌山市湊通丁北一丁目2-1 和歌山県庁南別館9階
和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 建設業班あて
可能な限り電子メールか郵送による提出をお願いいたします。
（1） 入札参加資格審査申請書変更届（測量・建設コンサルタント等業務）
資格審査申請時に届出している事項に変更が有った場合は、この様式と必要書類を提出してください。
変更届（エクセル形式 ）注意事項
電子入札用ICカードにかかる情報（電子証明書記載事項（注意））が変更になった場合は、認証局に問い合わせてICカードを再取得し、電子入札システムへ新しいICカードの登録を行ってください。
（注意）電子証明書記載事項:企業の名称、本店の所在地、ICカード利用者の氏名・住所。なお、ICカード利用者は代表者となります。それ以外の名義のICカードは利用できませんのでご注意下さい。
押印廃止について
令和3年4月1日から、各種申請書類への押印が廃止となりました。それに伴い、変更届及び添付書類（契約に係る委任状を含む。）についても押印は不要です。
※変更届の提出を行政書士が代理する場合の、当該行政書士の職印については引き続き押印が必要です。
変更届記入の手引きの一部変更について
令和3年7月7日付けで一部変更を行いました。
変更内容は、押印廃止に伴う変更、業務の登録区分に係る記号（◎、〇及びー）の意味を明記、変更届の日付及び委任状の委任期間について明記、その他軽微な誤字修正等です。
変更届記入の手引きの一部変更について
令和3年8月6日付けで一部変更を行いました。
変更内容は、返信が必要な場合の同封物の追記及び委任状の委任期間の記載例の追記です。
変更届記入の手引きの一部変更について
令和4年1月18日付けで一部変更を行いました。
変更内容は、電子メールによる提出方法の追記です。
変更内容は、返信が必要な場合の同封物の追記及び委任状の委任期間の記載例の追記です。
変更届記入の手引きの一部変更について
令和5年3月28日付けで一部変更を行いました。
変更内容：本社（店）の代表者を変更した場合の、県内支店等に係る変更申請手続を不要としました。
※入札参加資格に係る変更届の提出は従来通り必要です。
（2）入札参加資格再審査申請書
会社更生法や民事再生法の手続開始申立をした場合は、資格が停止されます。資格を復活させるには、開始決定を受けた後、再審査申請が必要となります。
該当する場合は、必ず事前に技術調査課建設業班に連絡して、内容を確認してから提出してください。
再審査申請手続き- 再審査申請書
押印廃止について
令和3年4月1日から、各種申請書類への押印が廃止となりました。それに伴い、申請書への押印は不要です。
※申請書の提出を行政書士が代理する場合の、当該行政書士の職印については引き続き押印が必要です。
（3）入札参加資格承継
入札参加資格の承継を希望する場合は、要件を満たしていれば承継することができます。以下の「記入の手引き」を参照のうえ必要書類を提出してください。
申請の際には、事前に技術調査課建設業班に連絡してください。
- 合併・分割・営業譲渡等による承継申請
記入の手引き（PDF形式 ）
様式（PDF形式 ） - 法人成り・代替わりによる承継申請
記入の手引き（PDF形式 ）
様式（PDF形式 ）
押印廃止について
令和3年4月1日から、各種申請書類への押印が原則廃止となりました。
※様式第4号及び第5号については、引き続き押印が必要です。
※申請書の提出を行政書士が代理する場合の、当該行政書士の職印についても引き続き押印必要です。
7 入札参加資格に係る要綱等
基準等
