定期報告制度について
定期報告制度とは
学校・病院・共同住宅・ホテル・店舗等の特定建築物並びに大規模な事務所等は、不特定多数の人々が利用するためいったん事故
や火災などの災害が発生すると大惨事になる危険があります。
また、建築設備や昇降機等は常時適切な維持管理がなされていないと、人命に危険を及ぼすことになりかねません。
このような危険をさけるため、建築基準法では定期的に資格所有者の検査を受けて、その結果を特定行政庁（注1）に報告しなけれ
ばなりません。
これが定期報告制度であり、災害の防止に努め、利用者の安全を図るための制度です。
（注1）特定行政庁：和歌山県（和歌山市を除く。）
和歌山市の定期報告はこちら（外部リンク）へ
定期報告を要する特定建築物一覧表（政令で指定されたものを含む。）
定期報告の報告義務者
「報告義務者」は、建築物の所有者または管理者（所有者と管理者が異なる場合は、管理者）の方です。
検査できる人
1．特定建築物調査・検査資格者
- 一級および二級建築士
- 特定建築物調査員
- 建築設備検査員
- 防火設備検査員
2．昇降機検査資格者
- 昇降機等検査員
- 一級及び二級建築士
- 建築基準適合判定資格者
定期調（検）査報告書の提出について
特定建築物・建築設備・防火設備 昇降機等
報告様式はこちらのサイトをご覧ください。
| 特定建築物・建築設備・防火設備 | 昇降機等 |
| 一般社団法人 和歌山県建築住宅防災センター（外部リンク） 〒640-8045 和歌山市卜半町38番地 （建築士会館2F） TEL 073-431-9217 FAX 073-431-9020 |
一般社団法人 近畿ブロック昇降機等検査協議会（外部リンク） 〒541−0041 ⼤阪市中央区北浜3丁⽬1番18号 島ビル6階 TEL 06-6228-1623 FAX 06-6228-0252 |
