和歌山県では、土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下、「土砂災害警戒区域等」といいます。）の指定を進めており、令和7年度末時点で 21,924箇所を指定しています。

　全国では令和元年東日本台風などにおいて、土砂災害警戒区域等に指定されていない箇所で土砂災害による被害が発生したことから、令和2年8月に「土砂災害防止対策基本指針」が変更され、高精度な地形情報を用いて土砂災害が発生するおそれがある箇所の抽出に努めることとされました。

　和歌山県においても指針に基づき調査を実施し、5,263箇所を机上抽出しました。抽出した箇所については、今後、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施し、現地調査結果に応じて土砂災害警戒区域等の指定を進めてまいります。

　しかしながら、全箇所の調査完了までには相当の期間を要することから、県民の皆様へできるだけ早くリスクを周知するため、抽出された箇所を「基礎調査実施予定箇所」として、今回公表します。

「基礎調査実施予定箇所」についての留意事項

　・「基礎調査実施予定箇所」は高精度な地形情報を用いて机上で抽出された、今後基礎調査を実施していく箇所です。

　　基礎調査の結果、指定基準を満たす箇所を土砂災害警戒区域等に指定します。

　　（指定基準を満たさない箇所は指定されません）

　・基礎調査の結果、公表した区域の範囲と土砂災害警戒区域等に指定される範囲は異なる場合があります。

　・建築物の構造規制等の法的な制限は発生しません。（土砂災害警戒区域等に指定された後は制限が掛かります。）

　・一定の基準により机上で抽出された箇所であり、「基礎調査実施予定箇所」として公表されなかった箇所は土砂災害のおそれの無い箇所ということではありません。

「基礎調査実施予定箇所」の確認方法