食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備(緊急対策)事業について

県産農水産物・加工食品の輸出にあたり、輸出先国・地域の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、及び体制整備の取組を支援します。

事業実施主体

  食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
  ※事業実施場所が和歌山県内であること

事業内容

 (1)施設等整備事業

  ア 加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築(掛かり増し経費)及び改修

  イ 機器の整備(1件当たりの取得価格が50万円以上)

 (2)効果促進事業

  上記(1)の施設等整備事業と一体的に行う、その効果を一層高めるために必要なコンサルティングの実施

交付率

 本交付金の交付率:交付対象経費の1/2以内

主な採択要件 ※詳細は最新の交付等要綱でご確認ください

  1. 輸出先となるターゲット国・地域が決定しており、当該ターゲット国・地域に対して輸出しようとする品目(製品)について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
  2. 輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、大臣に提出し、その認定を受けている又は認定を確実に受ける見込みであると認められること。
  3. 事業実施後5年以内に、輸出額を現状の輸出額と比較して2千万円以上増加させること。
  4. 交付等要綱別表2配分基準表に基づくポイントが、16ポイント以上であること。
  5. 交付等要綱第30費用対効果の算定方法 における投資効率が、2.0以上であること。
 

○本事業の詳細および最新の交付等要綱につきましては、下記農林水産省ホームページに掲載されておりますのでご参照ください。

 農林水産省ホームページ 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業:農林水産省 (maff.go.jp)

 

お問い合せ等

  •  申込みのご相談は随時受け付けていますが、本事業は国庫補助事業であるため、事業の実施に当たっては国の予算成立及び県の予算措置が前提となります。なお、ご相談の時期によっては、ご希望の時期に事業を実施できない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
  •  事業の活用を検討される食品製造事業者等におかれましては、事業内容の概要を記載した※問合せシート(エクセル)を作成のうえ、 まずは下記問合せ窓口(事業実施主体の所在地を所管する振興局)へお問い合わせください。
  •  事業実施に係る申請書類の作成には、通常数か月程度の時間を要しますので、 事業の活用を検討される際は、余裕を持った計画で、できるだけ早めにご相談いただきますようお願いいたします。

【問合せ窓口】

問合せ先

電話番号

対象地域

海草振興局農業水産振興課

073-432-4111 内線3380

和歌山市、海南市、海草郡

那賀振興局農業水産振興課

0736-63-0100 内線421

紀の川市、岩出市

伊都振興局農業水産振興課

0736-34-1700 内線306

橋本市、伊都郡

有田振興局農業水産振興課

0737-63-4111 内線516

有田市、有田郡

日高振興局農業水産振興課

0738-22-3111 内線288

御坊市、日高郡

西牟婁振興局農業水産振興課

0739-22-1200 内線294

田辺市、西牟婁郡

東牟婁振興局農業水産振興課

0735-22-8511 内線297

新宮市、東牟婁郡

 
【本事業全般に係る問合せについて】

問合せ先

電話番号

食品流通課 輸出促進班

073-432-4111 内線2817

交付対象事業の公表について

過去に実施した食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備(緊急対策)事業等の概要

関連ファイル

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