遊漁船業者への安全設備等の義務化及び補助事業に関するお知らせ

知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会

 令和4年4月23日に発生した知床遊覧船事故を踏まえ、国土交通省において標記検討会が設置され、遊漁船業者を含む有識者等と議論が重ねられてきました。

 その結果、検討会において、遊漁船に安全設備等(法定無線設備、非常用位置等発信装置、救命いかだ等、隔壁の水密化等)を義務付けする方針が決定されました。

 標記検討会での資料や議事概要について、下記リンク先に公表されていますので、ご確認ください。
 

 「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会」(国土交通省への外部リンク)
 

遊漁船等に対する安全設備等の義務化について

 「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会」における遊漁船への安全設備等の義務付けの方針を踏まえ、国土交通省において、安全設備等の義務化の円滑な実施に向け、遊漁船業者向けの説明資料が作成され、同省HPに公表されています。
 安全設備等の義務化における制度の仕組みや内容に関する説明資料について、下記リンク先に公表されていますので、ご確認ください。

 「旅客船・遊漁船等に対する安全設備等の義務化について」(国土交通省への外部リンク)
 
 なお、遊漁船への安全設備等の義務化の適用日については、国土交通省において、関係省令等の令和8年4月公布(令和8年10月施行)に向けて改正の手続きが進められております。
 

遊漁船業者への安全設備搭載等の義務化に係る補助金に関するお知らせ

 安全設備を導入する遊漁船に対する支援として、水産庁が令和7年度補正予算(予算額1億円)で義務対象となる遊漁船への支援を確保したことに加え、民間団体では、公益財団法人日本財団の助成金(助成額30億)を活用し、義務対象となる遊漁船に限らず、積極的に安全対策を行う遊漁船事業者への支援事業を実施することになりました。

 各補助事業については、下記リンク先に掲載されています(随時更新)ので、ご確認ください。
 

・水産庁

現在準備中
 

・公益財団法人日本財団

https://yugyo-shien.jp/ (外部リンク)

今後、申請手続の詳細や問合せ窓口などの情報が更新される見込みです。

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