不漁に強い漁業経営グループ創出事業
不漁に強い漁業経営グループ創出事業について
漁業就業者の収入の安定化や新規漁業就業者の受け皿となり得る操業形態の構築を図るため、収入を得る手段を多様化しようとする漁業者グループを支援する漁業協同組合を支援します。
※複合経営：既存の漁業に次に掲げる取組を追加して営むこと
（1）既に営んでいる漁業以外の漁業又は養殖業
（2）漁業者グループの構成員等が漁獲した水産物を用いて、一次加工により付加価値を創出する取組
（3）畜養による出荷調整及び販売の取組
|
事業名 |
補助対象経費 | 補助率及び補助限度額 |
|
複合経営実施グループ設備リース事業 |
漁業用設備等の取得に係る経費 （漁業協同組合が漁業者グループにリース使用させるものに限る） |
漁業者グループ1団体当たり対象経費の1／2以内 （補助限度額：1団体当たり5,000千円） |
|
複合経営実施グループ設備補助事業 |
漁業者グループによる漁業用設備等の取得に対し、漁業協同組合が補助を行うために要する経費 （当該漁業用設備等取得価額の1／2以内） |
漁業者グループ1団体当たり対象経費の10／10以内 （補助限度額：1団体当たり5,000千円） |
- 漁業者グループ
3人以上の漁業者で組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する事項を定める規約を有すること）
- 補助の対象となる設備・施設
・漁船
・漁船附帯設備（機器類を含む）
・漁具
・養殖用資材
・畜養資材
・水産物加工機器
・養殖に必要となる機器、設備及び施設
・水産加工作業に必要となる設備、施設
・畜養による出荷調整及び販売に必要となる機器、設備及び施設
事業内容の詳細についてはこちら
問合せ先一覧
海草振興局農業水産振興課：073-441-3385
有田振興局農業水産振興課：0737-64-1273
日高振興局農業水産振興課：0738-24-2946
西牟婁振興局農業水産振興課：0739-22-1443
東牟婁振興局農業水産振興課：0735-29-2011
水産振興課企画流通班：073-441-3000