農業経営改善資金の借入手続き
農業経営改善資金の借入手続き
資金を借りたい方は借入申込書兼経営改善資金計画書を作成し、借入希望申込書等の必要書類とともに最寄の農協等の融資機関に提出して下さい。（認定農業者の方は、認定書並びに経営改善計画書の写しも併せて提出して下さい。）
（補足）認定農業者になるには、農業経営改善計画を作成し市町村から認定を受ける必要があります。
どの資金の融資を受けるかは振興局農業水産振興課・農協等と相談して決めて下さい。（特定の資金の借り入れを希望される方には、できるだけその意思を尊重しますので申し出て下さい。）
借入申込書兼経営改善資金計画書の作成
借入申込書兼経営改善資金計画書の作成にあたっては、次の点について検討したうえで、5年間の計画を立てて下さい。
- これまでの経営状況はどうなっているのか。
- 経営改善のための計画は適切であり実行可能か。
- 経営改善のための計画が実行されれば、融資の返済は可能か。
（補足）借入申込書兼経営改善資金計画書を作成するにあたって不明の点があれば振興局農業水産振興課、農協等にご相談下さい。
提出書類
借入申込書兼経営改善資金計画書と併せて下記の書類を同時に提出して下さい。 (認定農業者の場合は、認定書並びに経営改善計画書の写しも添付して下さい。)
農業近代化資金
- 借入申込書、経営状況報告書、見積書・設計書・カタログ等
- 債務保証委託申込書（機関保証を希望する場合）
- 最近3カ年の決算書類（貸借対照表、同付属明細書、損益計算書）又は青色申告書の写し（一般様式での申込の場合）
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金)、経営体育成強化資金
- 借入申込書、経営状況報告書、借入申込書共通別紙（事業費支払予定表）
- 利子助成金交付手続きに関する委任状（スーパーL資金のみ)
- 見積書・設計書・カタログ、許認可証の写し等
- 債務保証委託申込書（機関保証を希望する場合）
- 最近3カ年の決算書類（貸借対照表、同付属明細書、損益計算書）又は青色申告書の写し（一般様式での申込の場合）
- 登記簿謄本及び定款（法人の場合）
借入れまでの手続き
農業近代化資金
- 農協等に「借入申込書兼経営改善資金計画書」等一件書類を提出
- 県振興局で内容を審査し、県経営支援課へ
- 農業関係制度資金運営協議会の議決を経て利子補給承認 （毎月15日締切、月末に承認）
- 農協等に利子補給承認通知
- 農協等から借入申込者に貸付決定を通知
- 借用証書を作成し、農協等に提出
- 別段預金口座に借入金が入金される
（原則として、貸付決定後2ヶ月以内に資金を借り受けて下さい）
スーパーL資金（直貸）
- 農協等に「借入申込書兼経営改善資金計画書」等一件書類を提出
- 特別融資制度推進会議（市町村に設置）による経営改善資金計画の認定
- 日本政策金融公庫による貸付決定
- 農協等を通じて借入申込者に貸付決定を通知
- 借用証書を作成し、農協等を通じて日本政策金融公庫に提出
- 預金口座に借入金が入金される
（原則として、貸付決定後3ヶ月以内に資金を借り受けて下さい）
借入れ後の手続き
経営状況報告書（エクセル形式 70キロバイト）
（補足）なお、経営改善資金計画の期間中は、経営状況報告書を融資を受けた金融機関に、毎年提出していただく必要があります。
クイック融資
農業近代化資金及び農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）については、下記に示すクイック融資をご利用出来ます。（ただし、審査の結果、通常手続きへ移行して頂く場合があります。）
クイック融資とは
営農活動の中で緊急に必要になった小口資金について、短期間で融資の可否を判断します。
対象者は
認定農業者又は集落営農組織であって、次の要件に該当しない方です。
- 簿記記帳又は青色申告を実施していない方
- 過去1年以内に元本返済又は利息支払いが事実上延滞した方
- 農業所得（法人は経常利益）が赤字の方若しくは繰越欠損金を有する方又は債務超過の方
限度額は
1回当たりの限度額は500万円です。
提出書類は
借入申込書兼経営改善資金計画書、認定農業者の認定書並びに経営改善計画書の写し（認定農業者の場合）と併せて下記の書類を提出してください。
- 借入申込書、見積書・設計書・カタログ等
- 債務保証委託申込書（機関保証を希望する場合）
- 最近3カ年の決算書類（貸借対照表、同付属明細書、損益計算書）又は青色申告書（貸借対照表、借入明細書、損益計算書含む）の写し
手続き期間は
- 借入希望書等を農協等へ提出した日から6営業日以内にクイック融資可否の通知があります。
- 融資可の場合は、通知後5営業日以内に借入手続きが完了します。（以後いつでも借入できます。）
- 融資否の場合は、通常手続きに移行して頂きます。
留意事項
- 借入者は経営改善資金計画の期間中は、経営状況報告書（エクセル形式 70キロバイト）を融資を受けた金融機関に、毎年提出していただく必要があります。