再生可能エネルギー（太陽光、風力、小水力）事業化にあたっての関係法令等に関する情報について

太陽光発電等事業の事業化にあたって、手続きが必要となる可能性がある関係法令等について、取りまとめましたので、ご参考に してください。ただし、事業化に際しては、計画地ごとに条件が異なりますので必要な手続きについて、十分ご確認ください。

（補足）事業によっては、掲載した許認可一覧以外にも必要な法令手続きがある場合もあります。

太陽光発電所建設に関する主な許認可一覧（PDF形式 191キロバイト）

風力発電所建設に関する主な許認可一覧（PDF形式 188キロバイト）

小水力発所建設に関する主な許認可一覧（PDF形式 183キロバイト）

再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書について

再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づくFIT/FIP認定・変更手続き時において添付資料となる「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続き状況報告書」関係する本県の確認・手続先を掲載しますので、各担当課へ直接お問い合わせください。

なお、事業により条件が異なりますので、掲載以外の必要な手続きについて、上記に掲載の「太陽光発電所建設に関する主な許認可一覧」等を参照の上、十分ご確認ください。

再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（R6.4現在）

出力50kW以上の太陽光発電設備の設置をお考えの方へ

本県の環境にふさわしい太陽光発電事業の普及を図ることを目的とした「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」を制定し、平成30年3月23日に一部施行しました（平成30年6月22日全面施行）。
合計出力（太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力の小さい方）50kW以上の太陽光発電設備（建築物の屋上等に設置されるものを除く）を設置し、発電する事業を行う場合、知事の認定を受ける必要があり、あらかじめ県・市町村と協議を実施するとともに、事業計画の案について地元自治会に説明する必要があります。
 

詳細については、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例（環境管理課ホームページ）をご確認願います。
 

条例に関する問い合わせ先

条例全般・環境影響調査に関すること　環境管理課TEL: 073-441-2688

土地の造成に関すること（森林法関係）　森林整備課TEL: 073-441-2980

土地の造成に関すること（宅地造成等規制法関係）　都市政策課TEL: 073-441-3231

設備（架台等）に関すること　建築住宅課TEL: 073-441-3185

景観に関すること　都市政策課TEL: 073-441-3231

林地開発許可制度の対象となる森林への太陽光発電設備設置をお考えの方へ

世界遺産又はその周辺地域で太陽光発電等の設置を考えられている方へ

世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」については、登録資産内だけでなく、その周辺地域を含めた景観を保全することがユネスコ世界遺産委員会から強く求められています。
和歌山県では、世界遺産周辺で太陽光発電設備等を検討される場合、県や市町村等の行政機関と事前に協議していただくようお願いしています。（規模の大小は問いません）。

詳細につきましては、太陽光発電設備等を設置する場合は、景観への配慮をお願いします（PDF形式 75キロバイト）をご確認願います。
 

世界遺産に係る県のお問い合わせ先

文化遺産課TEL: 073-488-6507
観光振興課TEL: 073-441-2424

事業計画策定ガイドラインについて

　平成29年3月に、国（経済産業省資源エネルギー庁）により、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「ＦＩＴ法」という）」に基づき発電事業を実施する事業者等に適用されるものとして、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電及びバイオマス発電のそれぞれについて、事業計画策定ガイドラインが制定されました。

　この事業計画策定ガイドラインでは、適切な事業実施のために必要な事項が、「企画立案」、「設計・施行」、「運用・管理」、「撤去及び処分」の各段階に分けて記載されていますので、ＦＩＴ法の対象となる事業者の皆さまは、本ガイドラインに従って適切に事業を行ってください。

　事業計画策定ガイドライン（資源エネルギー庁ホームページ）（外部リンク）

　また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDOという。）において、多様化する太陽電池発電設備の設置環境、設置形態に対応した3種類（傾斜地設置型・営農型・水上設置型） の「太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版」が公開されています。

　特殊な設置形態（傾斜地設置型・営農型・水上設置型）の太陽光発電システムの設計ガイドライン2021年版（外部リンク）

使用済再生可能エネルギー設備について

 　環境省と経済産業省が連携し、使用済再生可能エネルギー設備（特に、太陽光発電設備、太陽熱利用設備及び風力発電設備）の撤去、運搬、リユース・リサイクル及び適正処分までの一連の工程に関する試験や調査検討を行い、平成27年度に「太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分に関する報告書」及びロードマップをとりまとめられました。

　ロードマップに沿った施策の一環として「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」（第二版）（外部リンク）が公表されています。

　使用済再エネ設備関連（環境省ホームページ）（外部リンク）

関連情報

大規模太陽光発電システム導入の手引き（PDF形式 5,604キロバイト）（出典:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン及び構造設計例について（太陽光発電協会）（外部リンク）

関連ファイル

• 太陽光発電設備等を設置する場合は、景観への配慮をお願いします (ＰＤＦ形式 76キロバイト)
• r6_houkoku (ＰＤＦ形式 215キロバイト)