「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のご案内
医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(受付は終了いたしました。)
お知らせ
1、医療機関等支援補助金窓口受付は終了いたしました。
消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書に関するお問い合わせ先
和歌山県庁医務課医事調整班(073-441-2600)
2、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告は提出期限は以下のとおりです。
(対象経費を「税込み」で申請した場合に提出が必要です。)
提出期限:決算後1か月以内
※返還額が0円の場合も報告書の提出が必要です。
【免税事業者】様式3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(記載例)
3、対象となり得る経費について、以下のとおりお知らせします。
対象となり得る経費の整理について
4、当該補助金の受付は終了しました。
申請期限:令和3年2月28日(消印有効)
※期限までに申請いただいたものは順次審査を行っており、修正等があればご連絡をさせていただきます。
※交付決定の通知は文書で送付します。(令和3年5月中旬には到達予定)
5、実績報告書の提出期限は終了いたしました。
順次、通知書の発行を行っています。
更新履歴
令和2年 8月 3日 「医療機関・薬局等の感染拡大防止補助金募集要領」を修正
令和2年12月11日 「精算申請記載例(注釈入り)」 を追加
「Q&A2」 を追加
「医療機関・薬局等の感染拡大防止補助金募集要領 」を修正
令和2年12月28日 「対象となり得る経費の整理について 」を追加
令和3年2月 5日 国事業「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」 を追加
令和3年2月22日 「実績報告書記載例(注釈入り)」を追加
「【免税事業者】様式3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(記載例)」を追加
1、目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められます。
医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うことを目的としています。
2、補助の対象者
病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所
※病院・診療所は保険医療機関であること
※薬局は保険薬局であること
※訪問看護ステーションは指定訪問看護ステーションであること
3、補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内等での感染拡大を防ぐための取組が補助の対象となります。
※取組の例(例示であり、これに限られるものではありません)
①共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
②予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
③発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など
④電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
⑤感染防止のための個人防護具等の確保
⑥医療従事者の感染拡大防止対策(研修、健康管理等)
4、補助対象経費
新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)
5、補助対象期間
令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)
※上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象になります。
※物品を購入する場合、上記の期間内に納品、支払いを行ったものが補助の対象となります。
6、補助金額
補助対象経費を合計した金額の10/10
※千円未満は切り捨てとなります。
ただし、以下のとおり上限額があります。
病院(医科、歯科) | 200万円+5万円×病床数 |
有床診療所(医科、歯科) | 200万円 |
無床診療所(医科、歯科) | 100万円 |
薬局、訪問看護ステーション、助産所 | 70万円 |
7、交付申請手続
以下の募集要領をご確認ください。
【8月3日更新】※赤文字で記載
・厚労省コールセンターの電話番号の変更
・役員名簿の記載内容についての説明を加筆
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告の提出期限について加筆
【12月11日更新】※赤文字で記載
・募集要領の7ページ、11ページのチェック表を一部修正
参考1:「精算申請記載例(注釈入り)」 を追加
参考2:「Q&A2」 を追加
【2月20日更新】
・「実績報告書記載例(注釈入り)」を 追加
・「【免税事業者】様式3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(記載例) 」を追加
※「税込み」で補助金の交付申請を行った場合、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告」の提出が必要です。
8、交付申請様式
申請時点で事業が完了しているかどうかで、申請書類が異なります。
※詳細は募集要領でご確認ください。
ⅰ)精算交付申請(申請時点で事業が完了している場合)の場合
提出書類 | ダウンロード | 記載例 | 記載方法等 |
---|---|---|---|
交付申請書 | 交付申請書 | 交付申請書(精算・記載例) |
募集要領P7 |
事業結果報告書 | 様式1 事業結果報告書 | 様式1 事業結果報告書(精算・記載例) | 【様式1】事業結果報告書記載要領 |
通帳の写し | 募集要領P7 | ||
支出科目チェック表 | 募集要領P7 | ||
経費の精算根拠が確認できる書類 | 精算確認書類例(共通・記載例) | 募集要領P7 | |
納品後の写真 | 募集要領P7 | ||
誓約書 | 誓約書 | 誓約書(共通・記載例) | 募集要領P7 |
役員名簿 | 役員名簿 | 役員名簿(共通・記載例) | 募集要領P7 |
様式一式 :精算交付申請様式一式(PDF形式 543キロバイト)
記載例一式:精算交付申請記載例一式(PDF形式 1,250キロバイト)
(追加) :精算申請記載例(注釈入り)」
ⅱ)概算交付申請(申請時点事業が完了していない)の場合
この場合、以下の①、②の両方が必要です。
①和歌山県国民健康保険団体連合会へ提出するもの
提出書類 | ダウンロード | 記載例 | 記載方法等 |
---|---|---|---|
申請書 事業実施計画書 |
国保連合会への提出は「申請マニュアル(国保連)」を確認してください。
②県に提出するもの
提出書類 | ダウンロード | 記載例 | 記載方法等 |
---|---|---|---|
交付申請書 ※国保連合会に提出する ものとは様式が異なります。 |
交付申請書 | 交付申請書(概算・記載例) |
募集要領P11 |
事業実施計画書 ※国保連合会に提出する 際に作成したものを提出 |
上記①の書類を添付 | ||
通帳の写し(債権譲渡の場合のみ) | 募集要領P11 | ||
支出科目チェック表 | 募集要領P11 | ||
誓約書 | 誓約書 | 誓約書(共通・記載例) | 募集要領P11 |
役員名簿(法人の場合のみ) | 役員名簿 | 役員名簿(共通・記載例) |
募集要領P11 |
様式一式 :概算交付申請書類一式(PDF形式 836キロバイト)
記載例一式: 概算交付申請記載例一式(PDF形式 3,429キロバイト)
9、事業実績報告様式
概算交付申請を行った場合、事業終了後に実績報告が必要です。
※精算交付申請では、申請時点で事業が完了しているため、実績報告は不要です。
提出書類 | ダウンロード | 記載例 | 記載方法等 |
---|---|---|---|
実績報告書 | 実績報告書 | 実績報告書(実績・記載例) | 募集要領P13 |
事業結果報告書 | 様式1 事業結果報告書 | 様式1 事業結果報告書(実績・記載例) | 【様式1】事業結果報告書記載要領 |
支出科目チェック表 | 募集要領P13 | ||
経費の精算根拠が確認できる書類 | 精算確認書類例(共通・記載例) | 募集要領P13 | |
納品後の写真 | 募集要領P13 |
様式一式 :事業実績報告書類一式(PDF形式 340キロバイト)
記載例一式: 事業実績報告記載例一式(PDF形式 1,097キロバイト)
(追加) :実績報告書記載例(注釈入り)(PDF形式 607キロバイト)
10、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告様式
補助対象経費に「消費税及び地方消費税」を含むものとして申請を行う場合は、以下の手続きが必要になります。
※「消費税及び地方消費税」を除く額として申請を行った場合は、この手続きは不要です。
詳細は募集要領をご確認ください。
提出書類 | ダウンロード | 記載方法等 |
---|---|---|
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 |
様式一式 : 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税報告書類一式(PDF形式 107キロバイト)
記載例一式: 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書記載例一式(PDF形式 139キロバイト)
追加 :【免税事業者】様式3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(記載例)(PDF形式 159キロバイト)
11、Q&A
よくある質問について、Q&Aとしてまとめて公開します。
12、その他要綱等
○県要綱等
【交付要綱】医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱(PDF形式 115キロバイト)
【実施要綱】医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施要綱(PDF形式 89キロバイト)
○国要綱等
(交付要綱)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱
(実施要綱)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱
(事務連絡)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて
13、問い合わせ先
➣制度に関する全般的な事項についてお問い合わせ
厚生労働省
新型コロナウイルス緊急包括支援交付金コールセンター(平日9:30~18:00)
TEL 0120-786-577
➣ 和歌山県国民健康保険団体連合会への書類の提出についてのお問い合わせ
和歌山県国民健康保険団体連合会
交付事業事務局
TEL 073-427-4666