障害者の一般就労の推移

• 障害のある人が『一般就労』するということは、他の人と同じく、経済活動を通じて

　社会参加をするということです。
 

• 企業等で働くということは、多くの場合、障害のある人と障害のない人も同じ場所で働き、
  最低賃金以上の賃金で収入を得ることになります。
   
• 『福祉的就労』も同様に、経済活動を通じて社会参加をしているのですが、
  働く環境や収入面で、『一般就労』と条件が異なります。
   
• 最近では、社会全体で障害に対する理解が進みつつあることや、

　企業等へ障害のある人の雇用（『障害者雇用』といいます。）を義務付ける法律の

　改正などが背景にあって、県内の障害者雇用数は、年々増加傾向にあります。

　（下の表は、毎年、労働局で行われている障害者雇用の状況調査をグラフにした

　ものです）。
　
 

• 上の表を、障害者雇用数について、障害種別（身体障害・知的障害・精神障害）で
  色分けしたものが次の表です。
  
• グラフのうち、青色の部分が身体障害者、赤色部分が知的障害者、緑色部分が
  精神障害者になります。
  平成22年から令和元年までの10年間の推移で、知的障害者（赤色）と精神障害
  者（緑色）が高い割合で伸びていることが分かります。
  このように、障害者雇用が年々増加しているといいましても、単に人数が増えて
  いるだけでなく、これまで雇用の機会が少なかった知的障害者・精神障害者の
  雇用が年々進んでいます。
   
• 知的障害者・精神障害者の就職件数が増えている傾向であることは、
  和歌山県のハローワークでの職業紹介後、就職した件数でも顕著に
  なっています。
  次のグラフは、ハローワークで職業紹介した後に就職した件数について、
  平成20年度と平成30年度で比較したものです。
  
   
• 平成20年度と平成30年度で比較すると、全体の就職件数が2倍以上に増えています。

　身体障害者の就職件数はほぼ変わりありませんが（H20：171件→H30：205件）、

　全体に占める割合が大きく下がっています（H20：49.3％→H3028.3％）

　知的障害者は、全体に占める割合はほぼ変わっていませんが、

　就職件数は約2倍となっています（H20：93件→H30：186件）。

　精神障害者は、就職件数が10年で3倍強になっており（H20：81件→H30：282件）、

　最近、非常に伸びている傾向にあることが、このグラフからも分かります。

一般就労後の課題～職場定着～

• 障害者雇用（一般就労）が年々進む一方で、就職した障害のある人が、

　離職せずに職場に定着できるかが、新たな課題となってきています。

一般就労を目指す障害のある人へ

• 今すぐに『一般就労』がすることが難しい人であっても、トレーニングを通じて

　『一般就労』が可能となることも少なくありません。
　障害のある人が『一般就労』へ向かうための支援策はいくつかありますが、
　主なものとして、『就労移行支援』サービスがあります。
　『就労移行支援』については、こちらを参照してください。