保育士試験のお知らせ
保育士試験
和歌山県保育士試験は、当県の指定試験機関である 「一般社団法人全国保育士養成協議会」が実施しています。
詳細については、 一般社団法人全国保育士養成協議会 保育士試験事務センターのホームページ（外部リンク）をご覧いただくか、当法人にお問い合わせください。
令和9年保育士試験日程
1 前期試験
筆記試験：令和9年4月17日（土）、18日（日）
実技試験：令和9年6月27日（日）
※ 自然災害等により試験が中止となった場合、再試験は行いません。
2 後期試験
筆記試験：令和9年10月23日（土）、24日（日）
実技試験：令和9年12月12日（日）
※ 自然災害等により試験が中止となった場合、再試験は行いません。
幼稚園教諭免許状所有者等対象
幼稚園教諭免許状所有者等（実技試験免除者）において、保育士資格取得特例等により筆記試験科目が全て免除の方に限り、下記のとおり、4月と10月にも受験申請期間を設けております。
1 令和9年4月中旬頃
※ 受験申請方法等の詳細は、令和9年2月下旬頃公表予定です。
2 令和9年10月中旬頃
※ 受験申請方法等の詳細は、令和9年8月下旬頃公表予定です。
受験資格認定（知事認定）による受験
学校教育法による高等学校（又は中学校）もしくは中等教育学校を卒業した者、同法第 90 条第2項の規定により大学への入学を認められた者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した方であって、以下の対象施設において、2年以上かつ2，880時間以上（中学卒業の場合は、5年以上かつ7,200時間以上） 児童等の保護または援護に従事された方については、都道府県知事の認定を受けることにより、受験資格を得ることができます。
【対象施設】
①認定こども園（幼稚園型・地方裁量型）
②幼稚園
③家庭的保育事業
④小規模保育事業
⑤居宅訪問型保育事業
⑥事業所内保育事業
⑦放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
⑧一時預かり事業
⑨離島その他の地域において特例保育を実施する施設
⑩小規模住居型児童養育事業
⑪乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）
⑫障害児通所支援事業（放課後等デイサービス、児童発達支援）
⑬一時保護施設
⑭障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（18歳未満の者が半数以上）
⑮認可外保育施設
受験資格認定証の発行を希望される方は、次の書類を県こども未来課までご提出下さい。なお、受験資格認定証の発行には、書類に不備がない場合で一週間程度かかりますので、時間に余裕を持って申請していただきますようお願いします。
【必要書類】
3 卒業証明書
＊証明書類の氏名と異なる場合、旧姓と現姓の両方が記載されている公印のある戸籍抄本等の原本を添付して下さい。
見込受験資格認定（知事認定）による受験 ※高等学校卒業＋勤務見込の方
（2） 試験実施月から1年以内に、対象施設において、2年以上かつ 2,880 時間以上児童等の保護又は援護に従事することが見込まれる方
| 児童福祉施設 | 児童福祉施設以外 | |
| ① | 認可保育所（保育所型認定こども園を含む） | 認定こども園（幼稚園型・地方裁量型） |
| ② | 助産施設 | 幼稚園 |
| ③ | 乳児院 | 家庭的保育事業 |
| ④ | 母子生活支援施設 | 小規模保育事業 |
| ⑤ | 幼保連携型認定こども園 | 居宅訪問型保育事業 |
| ⑥ | 児童厚生施設（児童館） | 事業所内保育事業 |
| ⑦ | 児童養護施設 | 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） |
| ⑧ | 障害児入所施設 | 一時預かり事業 |
| ⑨ | 児童発達支援センター | 離島その他の地域において特例保育を実施する施設 |
| ⑩ | 児童心理治療施設 | 小規模住居型児童養育事業 |
| ⑪ | 児童自立支援施設 | 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） |
| ⑫ | 児童家庭支援センター | 障害児通所支援事業（放課後等デイサービス、児童発達支援） |
| ⑬ | 里親支援センター（令和6年4月1日以降の勤務に限る） | 一時保護施設 |
| ⑭ | ー | 障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（18歳未満の者が半数以上） |
| ⑮ | ー | 認可外保育施設 |
見込受験資格認定証の発行を希望される方は、次の書類を県こども未来課までご提出下さい。なお、見込受験資格認定証の発行には、書類に不備がない場合で一週間程度かかりますので、時間に余裕を持って申請していただきますようお願いします。
【必要書類】
2 見込受験資格認定用勤務証明書
3 卒業証明書
＊証明書類の氏名と異なる場合、旧姓と現姓の両方が記載されている公印のある戸籍抄本等の原本を添付して下さい。
※対象施設における勤務期間（2年以上かつ2,880時間）を満たしてから1か月以内に、下記の勤務証明書を県こども未来課までご提出ください。
勤務経験による合格科目免除期間延長について
なお、認可外保育施設については「合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書」が必要です。
勤務施設が対象施設であることについては、都道府県等が証明する書類となりますので、勤務施設が和歌山県内に所在する方は下記手順のとおり申請してください。
※ただし、中核市（和歌山市）の施設に勤務している場合については証明書を和歌山市において発行します。
2.必要書類を送付
3.申請書類到着後、当課で手続きを行い、返信用封筒にて郵送させていただきます。
・合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書（様式： ワード 、 PDF ）
・返信用封筒：A4用紙を縦3つ折りにして入る大きさの封筒に、申請者の郵便番号、住所、氏名を明記し、110円分の切手を貼付してください。
※封筒に「合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明申請書類在中」と朱書きで記載してください。
お問い合わせ先
〒171-8536
東京都豊島区高田3-19-10
一般社団法人全国保育士養成協議会 保育士試験事務センター
TEL（フリーダイヤル）:0120-4194-82 （祝日を除く月曜日から金曜日午前9時30分から午後5時30分）
ホームページhttp://www.hoyokyo.or.jp（外部リンク）