建築物衛生業
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（昭和45年法律第20号）（略称：建築物衛生法）は、建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的として、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関して、環境衛生上必要な事項等を定めています。
事業の登録について
（1）概要
建築物の衛生的環境を確保するためには、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者が、適切にその業務を遂行するように資質の向上を図っていくことが重要であり、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者について、一定物的、人的基準を満たしている場合、都道府県の登録を受けることができるという制度が設けられています（なお、事業登録制度は、登録を受けない事業者が建築物の維持管理に関する業務を行うことについては何ら制限を加えるものではありません。）。
（2）登録業種
| 建築物清掃業 | 建築物内の清掃を行う事業 |
| 建築物空気環境測定業 | 建築物内の空気環境の測定を行う事業 |
| 建築物空気調和用ダクト清掃業 | 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業 |
| 建築物飲料水水質検査業 |
建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」 |
| 建築物飲料水貯水槽清掃業 | 建築物の飲料水貯水槽の清掃を行う事業 |
| 建築物排水管清掃業 | 建築物の排水管の清掃を行う事業 |
| 建築物ねずみ昆虫等防除業 |
建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を |
| 建築物環境衛生総合管理業 |
建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運 |
※和歌山県が登録した建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者の一覧は こちら から確認できます。
（3）申請の手続
登録を希望する場合は、登録申請書類を、営業所の所在地を管轄する都道府県知事又は管轄保健所長に提出しなければなりません。つきましては、所管の保健所（和歌山市域にあっては、生活衛生課）にまずご相談をお願いいたします。（目安として、登録を希望する1～2か月前に登録申請書類を郵送又は持参してください。）
【登録申請書類】
- 登録申請書様式
- 登録を希望する業種の監督者講習会修了証の写し
- 和歌山県証紙（建築物衛生総合管理業 46,000円、その他建築物衛生業 36,000円）
※証紙の購入場所についてはこちらをご参照下さい。
（4）登録の基準等
登録を受けるためには、機械器具その他の設備に関する基準（物的基準）、事業に従事する者の資格に関する基準（人的基準）、作業の方法や機械器具の維持管理方法などに関するその他の基準について、一定の要件を満たしていることが必要となります。詳細は厚生労働省の下記ページをご確認ください。
建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について（外部リンク）
また、登録後に代表者、監督者等に変更があった場合は下記様式により、30日以内に届ける必要があります。
（5）有効期間、登録の表示
登録の有効期間は6年です。6年を超えて登録業者であるという表示をしようとする場合には、新たに登録を受けなければなりません。
登録業者は、登録を受けた営業所について、登録業者である旨の表示ができます。一方、登録を受けていない事業者は、登録業者又はこれに類似する表示を行うことはできません。
登録申請書 (ワード形式 23キロバイト)