第23回和歌山県人権施策推進審議会議事録
日時 | 平成18年9月1日(金曜日)午後1時30分から午後3時30分 |
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場所 | 和歌山市アバローム紀の国 |
議題 |
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出席委員 | 大畠委員、金川委員、谷口委員、月山委員、辻委員、中川委員、中谷委員、藤範委員、宮﨑委員、森田委員 |
配布資料 |
(1)和歌山県人権施策基本方針に基づく分野別施策に関する提言一覧(PDF形式21キロバイト) (2)運営のための小委員会からの意見について(PDF形式12キロバイト) (3)平成18年度人権施策推進課主要啓発事業の概要(PDF形式14キロバイト) (4)平成18年度財団法人和歌山県人権啓発センター主要啓発事業の概要(PDF形式15キロバイト) (5)和歌山県人権相談ネットワーク協議会(PDF形式22キロバイト) (平成17年度人権相談に関する実績調査結果)(PDF形式21キロバイト) (6)平成17年度人権相談に関する実績調査結果(PDF形式84キロバイト) (7)-1市町村人権行政体制等一覧表(PDF形式26キロバイト) (7)-2市町村人権行政体制等一覧表(PDF形式33キロバイト) (7)-3市町村人権行政体制等一覧表(PDF形式15キロバイト) (7)-4市町村人権行政体制等一覧表(PDF形式18キロバイト) (8)平成18年度和歌山県人権施策基本方針関係事業分野別施策一覧表(PDF形式134キロバイト) (10)和歌山県人権施策基本方針に基づく分野別施策概要説明書等に関する質問・意見等について(PDF形式240キロバイト) |
内容 |
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内容 |
委員互選により月山委員を会長に選任・会長が谷口委員を会長代理に指名 |
内容 | (2)運営のための小委員会の設置について 運営のための小委員会の設置について、異議なく承認・小委員会委員6名を選任 谷口委員、月山委員、辻委員、都村委員、中村委員、村田委員(50音順) |
事務局 |
(3)各委員からの提言について 提言項目について各委員から、提言があった。 欠席委員の提言については、事務局から紹介。 概要は、以下のとおり。 |
女性の人権について
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子どもの人権について
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高齢者の人権について
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障害者の人権について
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同和問題について
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外国人の人権について
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感染症(ハンセン病、HIV等)・難病患者等の人権について
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さまざまな人権について
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運営のための小委員会からの提案に対する意見について
非常に効果的だと思うが、人権の問題はどの分野においても非常に動いているため、何か課題が持ち上がった時、即時に対応できる体制も必要。
各市町村に相談員がいない状況で、人権救済ができるのか。
各分野毎の小委員会で取り組む際に、例えば、「参画」というテーマを定め、「参画」について、いろんな分野毎の小委員会で考え、その傍ら、自分の取り組む分野に関心をもち、課題を見過ごさないような小委員会がいいのではないか。 |
意見交換
委員 | 啓発は連携が大事であり、情報提出と連絡が密にできるような新しい組織づくりが必要。 |
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委員 | 基本的な知識を共通できれば、その共通の課題を底辺において、色々なテーマに取り組んでいけるのではないか。 |
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委員 | 人権救済に関連して、相談は、非常に重要である。 各市町村には相談員がいないため、相談員を養成する必要があるのではないか。 人権救済について、相談の中から解決すべき問題が浮き上がってくるし、その手法を示唆される場合も多いと思うが、各部局でも、相談窓口を、組織化・ネットワーク化をしていくことによって、ある意味では解決への糸口になると思う。 |
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事務局 | 人権課題を相談業務の中から課題を把握して、政策へつなげていくことが非常に大事である。 各振興局人権主幹による人権相談窓口の設置を、現在計画している。 各分野で相談業務をやっているが、去年、相談業務の相談ネットワークをつくり、今年から、それぞれの相談を持ち寄り、分析をして今後の施策に生かしていけたらと考えている。 |
委員 | 各センターは、相談員が辞めた場合の対応に苦しんでいる。 県では、民間の人を育てることはできないのか。 |
事務局 | 啓発の指導員の養成は県で実施し、県人権啓発センターでも民間の啓発指導員の養成はしているが、相談業務の専門家の養成はまだやっていないのが現状である。 県の中で充分検討したい。 |
委員 | 本当は市町村がすることだと思うが、市町村は困ってるわりに動かないので、なんらかの働きかけ、援助をすれば、市町村も助かるのではないか。 |
事務局 | 相談員は、とても大事である。 市町村の職員もさることながら、民間の、身近で相談できる体制づくりは大事だと充分承知をしている。 各振興局人権主幹の資質を向上して、相談業務を担っていけるようにしていきたいと考えている。 その中から市町村の職員へも広めていけるようなシステム作りをしたい。 男女共生社会推進課では、ドメスティック・バイオレンスの相談員について、民間の方たちの養成講座を実施している。 |
委員 | 弁護士会での法律相談のほか、県内に人権擁護委員が260名いる。 ネットワークも含め、相談する人がどこにいるのかという情報提供を県が振興局を通じて各市町村にすれば、かなり対応ができるのではないか。 |
委員 | 民間がやっている「命の電話相談」、精神保健福祉センターでの相談、県立こころの医療センターの家族電話相談があるが、そういうところとの連携を県としても考えられるのか。 また、県も、どういうところがどんなふうな役割をしているのかを抜本的に整理し、地域で活動しているところを利用していくことも、これから大事ではないか。 |
委員 | 地区別懇談会などで、子どもの人権の問題があった時、どこへ言っていったらいいのかわからないということがあり、広報、PRが大事ではないか。 |
委員 | 人権問題は、相談を受けて、一定の方向付けをしたり、答えるというのは、かなりの訓練をしていないと、相談したことによってかえって混乱する。民間の相談員であるとすればかなり組織的に高い能力をもった人を養成しないといけないのではないか。 |
事務局 | 相談業務によって二次被害のないように、相談員の養成については、慎重に、あるいは高いカリキュラムでやっていきたい。 |
委員 | 毎年実施をし、素晴らしい成果を上げ、あれだけの人を集め、催し物も非常に多岐にわたっている「ふれあい人権フェスタ」は、少しマンネリ化してきているのではないかという気がするので、そんな意見もあることを念頭において欲しい。 |
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委員 | 次回の審議会で、先生方の意見を頂戴する基礎となるような方針をまとめて提案したい。 |
委員 | 事務局から、各委員の意見について、各部局に伝えて頂きたい。 |
事務局 | 各委員の提言、意見等について、各分野の担当課と論議し、皆様にフィードバックしたい。 |