平成25年地価公示

地価公示について

地価公示は、都道府県が実施する地価調査とともに地価の公的評価体系をなすもので、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日を価格時点として、標準地の正常な価格を判定するものです。

和歌山県では、国土交通省から提供された県内の地価データを独自に集計して公表しています。

地価公示制度及び全国の地価の動向については、土地総合情報ライブラリー(国土交通省)（外部リンク）内の地価公示（外部リンク）を、各地点の価格については土地総合情報システム(国土交通省)（外部リンク）内の標準地・基準地検索システム（外部リンク）をご参照ください。

都市計画区域の指定がある9市14町の177地点（都市計画区域内175地点、区域外2地点）について、22名の不動産鑑定士により実施されました。

なお調査地点数は平成24年地価公示と同数ですが、5地点が選定替となっています。

県内の地価は引き続き下落傾向にあり、住宅地・商業地ともに22年連続の下落。

利便性の高い一部の地域では価格横ばいや上昇も見られるが、依然として高い下落率を示す地点もあり、県内全域の価格動向には一定の傾向が見出せない。

各用途の平均変動率は、宅地見込地マイナス4.9％（昨年マイナス5.3％）、工業地マイナス7.2％（昨年マイナス6.0％）となっている。
旧用途区分による集計では、旧「準工業地」マイナス3.0％（昨年マイナス4.1％）、旧「市街化調整区域内宅地」マイナス5.0％（昨年マイナス5.7％）となっている。

全国の下落率上位10地点のうち、住宅地の10位が串本町内の地点（串本-1 昨年10位圏外）、工業地の9位が和歌山市内（和歌山9-1 昨年10位圏外）の地点となっている。
上昇率上位10地点（各用途とも）及び商業地の下落率上位10地点のうちに和歌山県内の地点は含まれていない。

東日本大震災被災県の一部では、昨年下落率の拡大がみられたが、今年は震災後の需要集中や復旧による下げ止まりに加えて被災地の調査地点変更により大幅な下落率縮小傾向がみられる。（例:福島県の住宅地平成24年マイナス6.2%が平成25年にはマイナス1.6%になった。）
一方、本県では高台への調査地点変更が行われておらず、住宅地・商業地ともに下落率は若干縮小しているものの、相対的に県別順位が下がっている。