奨学のための給付金（和歌山県高校生等奨学給付金）

※私立の高等学校等に在学されている世帯は、担当課が文化学術課になります。文化学術課のページ（外部リンク）を御覧ください。

制度の概要（国公立学校）

和歌山県では、高校生等の授業料以外の教育費負担を軽減するため、以下の要件に該当される世帯に、 返還の必要のない『奨学のための給付金』を支給します。

この給付金を受け取るには、令和7年（2025年）7月1日現在の世帯の状況に基づいて申請の手続きが必要になります。

※5月に早期申請をされた場合も申請（7～3月分）が必要です。

また、家計が急変し、住民税の所得割額が0円（非課税）相当であると認められる世帯も支給の対象となります。

支給対象者

基準日（令和7年7月1日）現在、次の全てに該当している世帯

生徒が高等学校等就学支援金（認定を受ければ授業料を負担する必要がない制度）の支給を受ける資格を有する者であること。
以下のいずれかを満たしていること。
（1）保護者等が生活保護（生業扶助が措置されている世帯）を受給している（以下、生活保護受給世帯）又は令和7年度（令和6年分）の住民税の所得割額（以下、所得割額）が0円（非課税）であること（以下、非課税世帯）。
（2）生徒が専攻科課程に在学し、所得割額が105,500円未満である（以下、低所得世帯）又は所得割額が264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯であること（以下、多子世帯）。
（3）家計急変により保護者等の収入が激減し、当該保護者等全員の住民税の所得割額が0円（非課税）である世帯に相当すると認められる世帯であること。
保護者等が和歌山県内に住所を有していること。
※保護者等のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が和歌山県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し『奨学のための給付金』を申請しない場合に限り、申請できます。
※保護者等が和歌山県外に住所を有している場合は、在住都道府県にお問い合わせ下さい。
各都道府県へのお問い合わせ先一覧（文部科学省）（外部リンク）
生徒が高等学校等就学支援金の対象である学校（国公立高等学校、高等専門学校（第1～第3学年））に在学していること（特別支援学校の高等部除く）。

※7月2日以降に家計が急変した世帯については、家計急変日の翌月1日が基準日となります。

支給額

対象世帯区分		課程別	支給額（年額）	早期申請をされた方
対象世帯区分		課程別	支給額（年額）	支給額（7～3月分）	支給額（4～6月分）
1	生活保護受給世帯	全日制・定時制・通信制	32,300円	24,225円	8,075円
2	非課税世帯（区分1除く。）	全日制・定時制	143,700円	107,775円	35,925円
2	非課税世帯（区分1除く。）	通信制	50,500円	37,875円	12,625円
3	生活保護受給世帯・非課税世帯	専攻科	50,500円	ー	ー
4	低所得世帯・多子世帯（区分3除く。）	専攻科	10,100円	ー	ー