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産業技術専門学院

産業技術専門学院とは

職業能力開発促進法に基づき、和歌山市と田辺市に設置された公共職業能力開発校です。ものづくり等に関する高度な技術、技能を習得することができます。専門分野は様々ですが、それぞれ自分の目指す技術をしっかりと身に付けようと熱い情熱を持った方が通っています。学科と実習による充実したカリキュラムや、少人数制に徹した授業体制により、実践的な技術、技能を身に付けることができます。また、就職については職業安定所との連携等により、高い就職率を誇っています。

技の伝承
今、若い人の技能離れが問題となっていますが、本学院には、日本の礎ともなる「ものづくり」を受け継いでいこうとする若者が集まります。生徒は、指導員のレベルの高い技を見て、自分もそうなりたい、その技能を身に付けたいと思い、皆それぞれが努力し、励まし合って技を磨いていきます。講義を聴くだけでなく、実習などの参加型の授業により、技能は言うまでもなく自分で考える力を身に付けていきます。
ものづくりは人づくり
指導員はその分野において卓越した技能を持ち、また、ただ単に技術、技能を教えるだけでなく、親身に生徒との交流を図る能力も兼ね備えたスペシャリストです。就職への不安や悩みなどの相談、アドバイスに加え、ものづくりを通して得た喜びをともに分かち合える、そんな心温かい指導を通し、生徒との信頼関係を築いていきます。
産業技術専門学院紹介動画

　【和歌山産業技術専門学院】

　（各科紹介）

　https://www.pref.wakayama.lg.jp/bcms/nettv/p_ch2/ch2_movie/facilities/20190326wakayamasangyougijutugakuin.html

　【田辺産業技術専門学院】　

　（各科紹介）
　https://www.pref.wakayama.lg.jp/bcms/nettv/p_ch2/ch2_movie/facilities/20190327tanabesangyougijutugakuin.html
　（歴史と未来）
　https://www.pref.wakayama.lg.jp/bcms/nettv/p_ch2/ch2_movie/facilities/20190327tanabesangyougijutugakuin2.html

【入学金等】

入学考査料：2,200円（県収入証紙）

入学金：5,650円（県収入証紙）

年間授業料等：120,600円（授業料118,800円、空調機使用料1,800円）

その他：教科書代等別途費用が必要です。

（補足）総合実務科では、上記の入学考査料・入学金・年間授業料等は無料です。

【お知らせ】

産業技術専門学院では、入学希望者や入学を検討されている方などを対象に、オープンキャンパスや施設見学を実施しています。

関心のある方は各学院までお問い合わせください。

・施設見学…常時受付（各産業技術専門学院のホームページ又は電話にて申込み）

詳しくは
和歌山産業技術専門学院
 田辺産業技術専門学院

職業訓練指導員

職業訓練指導員は、職業能力開発促進法に規定された職業能力開発施設等で、訓練の指導を担当する方です。
この資格を取得した方には≪職業訓練指導員免許≫が各都道府県知事から与えられます。
職業訓練指導員免許は、現在123の職種に分けられており、それぞれの職種について、担当できる訓練科目が定められています。
「職業訓練指導員免許を取得する方法は大きく分けて3つあります。」

1 職業能力開発総合大学校の長期又は、専門課程の指導員訓練を修了する。

職業能力開発総合大学校とは、職業能力開発のため、国が設置し、雇用・能力開発機構が運営する大学校です。
この大学校の所定の課程を終了した者（長期又は専門課程指導員訓練修了者）は、申請により職業訓練指導員免許が与えられます。

2 職業訓練指導員試験に合格する

各都道府県では、毎年度職業訓練指導員試験を実施しています。実施時期や職種は、各都道府県で異なりますので、詳しくは各都道府県庁の職業能力開発主管課までお問い合わせください。
和歌山県では、学科試験のうち指導方法（全職種（実技試験及び関連学科が免除される者を対象））を毎年10月中旬頃実施しています。
受験案内・受験申請書の郵送を希望される場合は、切手140円分を同封の上、郵便により、労働政策課までお申し込み下さい。
詳しくは、商工観光労働部商工労働政策局労働政策課能力開発班まで（TEL:073-441-2800）

◎令和6年9月28日（土）に実施した令和6年度職業訓練指導員試験の結果については

　下記の関連ファイルのリンクを御確認ください。

令和6年度職業訓練指導員試験について（資格試験）

1　試験実施職種

　職業能力開発促進法施行規則別表11に掲げる全ての免許職種

2　試験科目

　指導方法（職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導及び職業訓練関係法規からなる科目をいう。）

3　試験日時及び場所

　（1）日時　令和6年9月28日（土）午後3時から

　（2）場所　和歌山県勤労福祉会館プラザホープ3階　第1会議室、第2会議室及び第3会議室

　　　　　和歌山市北出島一丁目5番47号

　　　　　電話番号　073-425-3335

4　受験資格

　（1）職業訓練指導員試験（指導方法）の受験資格は、次のア及びイの条件を満たすこととする。
　　ア　次のいずれかに該当すること。
　　　（ア）職業能力開発促進法第44 条第 1 項に規定する技能検定に合格した者であること。
　　　（イ）職業能力開発促進法施行規則（昭和44 年労働省令第 24 号）第 45 条の 2 第 2 項又は第 3 項に規定する者であること。
　　イ　職業能力開発促進法施行規則第 46 条の規定により実技試験及び学科試験のうち関連学科が免除される者であること。

　（2）（1）の条件を満たす者であっても、次のいずれかに該当する者は受験することができない。
　　ア　禁錮以上の刑に処せられた者
　　イ　職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から 2 年を経過しない者

5　受験の手続

　（1）受験申請に必要な書類

　　ア　受験申請書

　　イ　履歴書

　　ウ　本人確認書類（運転免許証の写し等）

　　エ　写真（申請前6か月以内に撮影した上半身正面脱帽の縦4センチメートル、横3センチメートルのものとし、裏面に氏名及び撮影年月日を

　　　　　　記載の上、受験申請書及び受験票（控）に貼付すること。）

　　オ　63円郵便切手　1枚（受験票の所定の欄に貼付）

　　カ　受験資格を証する書面（修了証明書、実務経験証明書等）

　　キ　4（1）イに該当することを証する書面の写し

　（2）受験手数料

　　3,100円（和歌山県収入証紙を受験申請書に貼り付けるものとする。）

　　※受験申請書受付後は、受験手数料の返還は行わない。

　（3）書類の提出期間

　　令和6年8月5日（月）から同月23日（金）までの和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第39号）第1条第1項に規定する

　　県の休日を除く日の午前9時から午後5時まで（郵便による場合は、簡易書留郵便によるものとし、令和6年8月23日（金）までの消印が

　　あるものを有効とする。）

　（4）書類の提出先

　　和歌山県商工労働部商工労働政策局労働政策課（以下「労働政策課」という。）

　　和歌山市小松原通一丁目1番地（郵便番号　640-8585）

　（5）受験票

　　受験申請書を受理したときは、後日受験票を送付する。

6　合否判定の基準

　満点の6割以上の得点がある場合は、合格とする。

7　合格発表

　令和6年10月10日（木）に合格者の受験番号を和歌山県ホームページに掲載するほか、県庁北別館2階本館連絡通路に掲示するとともに、

　受験者に対して合否を通知する。

8　その他

　（1）受験申請書は、労働政策課、各振興局地域づくり部企画産業課、和歌山県立和歌山産業技術専門学院、和歌山県立田辺産業技術専門学院

　　及び和歌山県職業能力開発協会で交付する。

　（2）受験申請書の郵送を希望するときは、切手140円分を同封の上、郵便により労働政策課に申し込むこと。

　（3）試験について不明な点は、労働政策課（電話番号　073-441-2800）に問い合わせること。

3 厚生労働大臣の指定する講習（48時間講習）を受講する。

各都道府県では、一定の実務経験を有する者を対象に、厚生労働大臣の指定する講習（48時間講習）を実施しています。
この講習を終了した者には、申請により職業訓練指導員免許が与えられます。
和歌山県では、この厚生労働大臣の指定する講習（48時間講習）は、和歌山県職業能力開発協会（外部リンク）が毎年実施しておりますので、詳しくは、和歌山県職業能力開発協会（外部リンク）（TEL:073-425-4555）までお問い合わせください。