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「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」について　※募集は終了しました

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業　※募集は終了しました

※6月26日更新　別紙1 事業計画書 について病院名を追加しました。
　　　　　   　　質問に対する回答（厚生労働省）を追加しました。
※8月13日更新　今後のスケジュールについて厚生労働省より通知がありました。
　　　　　　　   （予定） 8月26日頃  厚生労働省で補助対象病院を選定
                                  （予定）8月末～9月初頭　県より補助対象病院に伝達（内示）
※9月3日更新　  病院に対して伝達（内示）を行いました。
　　　　　　　   県交付要綱について掲載しました。

1．事業の概要について

事業の目的

　ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る病院に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図る。

対象施設

　保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があり、かつ、以下のいずれも満たす病院。

  • 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
  • その他、実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして、厚生労働大臣が認めた病院（詳細は実施要綱を参照）

補助対象経費

　令和8年度中に生じる以下の経費が対象となります。
　※なお、令和7年度中に導入した機器等は補助対象外となります。

ICT機器等の導入※による業務効率化 職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診や文書自動作成支援等）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機など
付随する費用 設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む）など

　※ICT機器等には、ソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和8年度中に生じる利用料等は対象となりますが、令和9年度以降に生じる当該経費への支援は行えませんこと、予めご了承ください。

基準額

補助基準額 1病院当たり1億円 　　　　　
補助率 4/5（補助上限額：8,000万円）

2．要綱・QA

 

3．事業計画書の提出について

提出期限

　令和8年7月10日（金）まで　※必着　※募集は終了しました

提出書類

　別紙1　事業計画書  （病院名追加）(ワード形式 56キロバイト)

　※選定された病院は後日交付申請書等を追加でご提出いただきます。

提出方法

　電子メール
　（送付先）e0501001（アットマーク） pref.wakayama.lg.jp

 ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
 ※件名は「【病院名】医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に係る業務効率化計画の提出について」としてください。

4．留意事項

  • 本事業については、国予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、今回、業務効率化計画を提出いただいたとし ても大多数の病院は補助の対象とすることができない見込みです。 
  • 補助対象病院は、厚生労働大臣が定める【別紙2】業務効率化に関するデータを、定期的に提出する必要があります。
  • 補助対象病院 は、都道府県の意見や実情等を踏まえ、【別紙3】評価基準案を基に国（厚生労働大臣）が選定します。
  • 補助対象病院は、定期的に国による業務効率化の進捗確認・評価を受け、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があります。ただし、災害の発生等、やむを得ないと認められる場合はその限りではありません。
  • 補助対象病院は、病院名、取組内容及び成果について、厚生労働省から公表されます。
  • 本補助金の交付要件となっている「業務効率化計画」は、最大3年間を対象に作成するものですが、当該計画に記載した2年目、3年目の取組に関する対象経費の補助が保証されるものではありません。

5．参考（厚生労働省HP）

    医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（厚生労働省）（別ウィンドウで開きます）（外部リンク）

    関連ファイル

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