〈東牟婁圏域〉

【構成市町村】　新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町

【面積】　922．45キロ平方メートル

【人口】　58，581人（令和5年4月1日現在）

【高齢化率】　42．5％（令和5年1月1日現在）

（1）圏域内の障害者手帳交付状況（令和5年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
367人	635人	2,809人	1,613人	5,424人
6.8%	11.7%	51.8%	29.7%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
133人	131人	220人	336人	820人
16.2%	16.0%	26.8%	41.0%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
81人	387人	316人	784人
10.3%	49.4%	40.3%	100.0%

（2）障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

〇訪問系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
居宅介護	時間	2,801	3,681	3,677	3,675
	人	210	217	218	219
重度訪問介護	時間	0	0	0	0
	人	0	0	0	0
同行援護	時間	108	135	148	148
	人	14	14	15	15
行動援護	時間	23	48	48	48
	人	2	5	5	5
重度障害者等包括支援	時間	0	0	0	0
	人	0	0	0	0

〇日中活動系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
生活介護	人日分	ー	5,179	5,251	5,330
	人	338	360	383	406
自立訓練（機能訓練）	人日分	2	0	0	0
	人	1	0	0	0
自立訓練（生活訓練）	人日分	120	125	125	125
	人	8	9	9	9
就労選択支援	人	ー	ー	3	3
就労移行支援	人日分	26	80	80	80
	人	1	6	6	6
就労継続支援（A型）	人日分	ー	355	374	393
	人	13	26	39	53
就労継続支援（B型）	人日分	ー	4,638	4,713	4,784
	人	292	345	398	452
就労定着支援	人	3	4	4	4
療養介護	人	22	22	22	22
短期入所（福祉型）	人日分	211	234	240	246
	人	21	25	26	27
短期入所（医療型）	人日分	5	7	7	7
	人	1	1	1	1

〇居住系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
自立生活援助	人	3	3	3	6
共同生活援助	人	160	159	160	161

〇相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
計画相談支援	人	284	308	317	325
地域移行支援	人	1	4	4	4
地域定着支援	人	8	10	11	11

〇障害児通所支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
児童発達支援	人日分	525	598	590	581
	人	33	32	31	31
放課後等デイサービス	人日分	1,789	1,898	2,039	2,105
	人	119	125	133	138
保育所等訪問支援	人日分	2	8	9	10
	人	2	5	6	7
居宅訪問型児童発達支援	人日分	0	4	4	4
	人	0	1	1	1

〇障害児相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
障害児相談支援	人	76	71	80	86

〇市町村における医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
コーディネーターの配置人数	人	6	6	6	6

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
精神障害者の地域移行支援	人	ー	4	5	5
精神障害者の地域定着支援	人	ー	10	11	11
精神障害者の共同生活援助	人	ー	28	29	29
精神障害者の自立生活援助	人	ー	2	3	3
精神障害者の自立訓練（生活訓練）	人	ー	3	4	4

（3）東牟婁圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、在宅サービス・日中一時支援・移動支援等の充実に努めるとともに、個々の障害種別に応じたサービスが提供できるよう、専門性を身につけた人材の確保及び配置促進等に取り組みます。また、事業者等関係機関との連携のもと、一人暮らし体験事業、緊急時対応などの地域生活支援拠点事業、日常生活自立支援事業の活用・充実及び成年後見制度の周知・啓発に努めます。

〔相談支援体制の充実〕

• 圏域内の事業者と行政機関で構成する自立支援協議会において、圏域の実態把握に努め、社会資源の開発・改善や支援提供体制の整備等、圏域で取り組むべき課題を抽出し、その課題解決の検討を行います。一方で、相談支援事業所の運営が厳しい現状があるため、人材の確保に加え、基幹相談支援センター、委託相談支援事業、指定特定相談支援事業又は指定障害児相談支援事業の役割分担ができる体制作り、複数の相談支援事業所の協働体制作りを進めます。

〔障害のあるこどもに対する支援〕

• 自立支援協議会の「子ども部会」を中心に、発達障害を含め障害児支援を充実させるため、福祉、保健、医療、教育、就労等の関係機関の連携体制を構築し、乳幼児期から成人期に至るまで、本人及びその家族に対する一貫した支援を行います。また、医療的ケア児の短期入所、医療的支援の充実に努めます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 福祉的就労については、自立支援協議会の「就労部会」において各事業所が連携し、工賃水準の向上のため、収益が安定的に確保できる事業の形成や、農福連携等に取り組みます。また、一般就労を目指す人への就労移行支援の利用が進んでいないため、周知・啓発を行います。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 自立支援協議会の「精神部会」を中心に、地域移行・定着支援の利用拡大を目指すとともに、地域の一員として安心できる生活を保障するため、圏域の実情を見据えながら精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築を目指します。

〔社会参加の環境づくり〕

• 意思疎通支援を必要とする障害のある人に対して、手話通訳者・要約筆記者を派遣する体制の充実強化を図ります。また、障害のある人もない人も地域の一員として生活できる社会の実現を図るため、あいサポート運動を中心に、地域住民への啓発に取り組みます。