〈西牟婁圏域〉

【構成市町村】　田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町

【面積】　1，579．99キロ平方メートル

【人口】　116，709人（令和5年4月1日現在）

【高齢化率】　34．2％（令和5年1月1日現在）

（1）圏域内の障害者手帳交付状況（令和5年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
471人	971人	4,708人	2,379人	8,529人
5.5%	11.4%	55.2%	27.9%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
272人	254人	451人	791人	1,768人
15.4%	14.4%	25.5%	44.7%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
54人	562人	786人	1,402人
3.8%	40.1%	56.1%	100.0%

（2）障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

〇訪問系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
居宅介護	時間	5,034	5,459	5,575	5,691
	人	316	325	330	335
重度訪問介護	時間	420	640	639	687
	人	5	6	6	7
同行援護	時間	208	219	219	221
	人	19	19	19	20
行動援護	時間	5	3	3	3
	人	2	3	3	3
重度障害者等包括支援	時間	0	0	0	0
	人	0	0	0	0

〇日中活動系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
生活介護	人日分	ー	9,035	9,216	9,398
	人	641	670	700	730
自立訓練（機能訓練）	人日分	40	38	38	38
	人	2	2	2	2
自立訓練（生活訓練）	人日分	170	240	255	271
	人	9	14	16	17
就労選択支援	人	ー	ー	7	9
就労移行支援	人日分	264	299	321	344
	人	15	17	18	20
就労継続支援（A型）	人日分	ー	3,804	4,070	4,357
	人	233	247	261	276
就労継続支援（B型）	人日分	ー	11,272	11,551	11,830
	人	640	729	818	908
就労定着支援	人	8	13	15	18
療養介護	人	51	51	51	50
短期入所（福祉型）	人日分	526	660	713	745
	人	31	38	41	43
短期入所（医療型）	人日分	50	89	90	90
	人	11	9	9	9

〇居住系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
自立生活援助	人	3	6	8	10
共同生活援助	人	274	280	283	286

〇相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
計画相談支援	人	338	337	347	358
地域移行支援	人	0	3	3	4
地域定着支援	人	0	4	4	5

〇障害児通所支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
児童発達支援	人日分	710	756	808	847
	人	46	48	51	53
放課後等デイサービス	人日分	3,377	3,455	3,529	3,606
	人	246	255	260	265
保育所等訪問支援	人日分	13	18	21	23
	人	12	23	25	28
居宅訪問型児童発達支援	人日分	0	22	22	23
	人	0	2	2	3

〇障害児相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
障害児相談支援	人	101	96	101	106

〇市町村における医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
コーディネーターの配置人数	人	5	5	5	5

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
精神障害者の地域移行支援	人	ー	2	2	3
精神障害者の地域定着支援	人	ー	4	4	5
精神障害者の共同生活援助	人	ー	71	72	74
精神障害者の自立生活援助	人	ー	5	7	9
精神障害者の自立訓練（生活訓練）	人	ー	2	2	2

（3）西牟婁圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が親亡き後も地域で安心して暮らすことができるよう、圏域で拠点を確保するとともにコーディネーターを配置し、緊急時ショートステイの受け入れ体制やグループホーム等生活体験の機会を確保し、自立支援協議会において運用状況の検証及び検討を行います。また、強度行動障害を有する者への支援について、行動障害の特性等理解を深めていき支援ニーズを把握し、支援体制の整備を図ります。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センターにしむろを中心に圏域の基幹相談、委託相談、特定相談が連携し、重層的な相談支援体制の整備を図ります。

〔障害のあるこどもに対する支援〕

• 保育所や幼稚園、学校、ＰＴＡ等の連携により、発達障害の早期発見から早期療育へとつなげるとともに、障害児者サポートセンター及び発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、発達障害のある人とその家族への総合的な支援を行います。また、保健、福祉、医療、教育の連携を図る自立支援協議会子ども部会において、ネットワーク構築に努めます。さらに、よりきめ細かく地域課題を検討できるよう、医療的ケア児の協議の場を設置し、自治体で医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置し、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を進めます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 就労移行支援事業の促進、就労継続支援事業の充実、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者就業・生活支援センターと連携した、トライアル雇用やジョブコーチ等の活用、障害のある人の就労体験による就労促進、工賃倍増への取組等、個別の課題について就労支援部会の中で議論を深めるとともに、新たなサービス、就労選択支援について障害者本人が就労先、働き方においてより良い選択ができるよう、情報収集を行い効果的な実施方法について課題解決を図ります。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 市町、相談支援事業所、地域包括支援センター、医療機関、障害福祉施設、田辺保健所が協働し、長期入院していた精神障害のある人が地域で安全・安心な生活が送れるようネットワーク構築に努めます。また、自立支援協議会精神保健福祉部会において、地域アセスメントを実施し、事例検討をもとに課題抽出を行い、自治体が実施する心のサポーター養成の取組を進めていき、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。

〔社会参加の環境づくり〕

• 障害の特性や障害のある人に対する理解を深めるため、圏域内の企業や学校、ボランティア団体などに向けたあいサポート運動（あいサポーター研修など）をより一層推進します。