〈有田圏域〉

【構成市町村】　有田市、湯浅町、広川町、有田川町

【面積】　474．82キロ平方メートル

【人口】　66，946人（令和5年4月1日現在）

【高齢化率】　34．6％（令和5年1月1日現在）

（1）圏域内の障害者手帳交付状況（令和5年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
263人	469人	2,117人	1,240人	4,089人
6.4%	11.5%	51.8%	30.3%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
105人	141人	190人	364人	800人
13.1%	17.6%	23.8%	45.5%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
43人	272人	251人	566人
7.6%	48.1%	44.3%	100.0%

（2）障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

〇訪問系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
居宅介護	時間	3,544	2,783	2,819	2,863
	人	239	198	203	209
重度訪問介護	時間	267	190	212	239
	人	3	3	3	4
同行援護	時間	59	51	54	57
	人	12	8	8	8
行動援護	時間	80	60	60	61
	人	4	3	3	4
重度障害者等包括支援	時間	0	0	0	1
	人	0	0	0	1

〇日中活動系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
生活介護	人日分	ー	2,801	2,794	2,773
	人	93	137	182	227
自立訓練（機能訓練）	人日分	0	0	20	1
	人	0	0	1	1
自立訓練（生活訓練）	人日分	74	90	98	103
	人	6	5	6	8
就労選択支援	人	ー	ー	8	15
就労移行支援	人日分	42	122	178	261
	人	4	6	8	11
就労継続支援（A型）	人日分	ー	396	462	574
	人	0	22	44	67
就労継続支援（B型）	人日分	ー	4,668	4,948	5,285
	人	331	361	392	423
就労定着支援	人	1	3	4	5
療養介護	人	22	20	20	20
短期入所（福祉型）	人日分	199	224	226	226
	人	22	27	27	27
短期入所（医療型）	人日分	34	38	38	51
	人	5	6	6	7

〇居住系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
自立生活援助	人	0	0	0	1
共同生活援助	人	132	130	132	133

〇相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
計画相談支援	人	180	171	182	193
地域移行支援	人	0	2	2	4
地域定着支援	人	1	3	3	4

〇障害児通所支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
児童発達支援	人日分	1,459	1,341	1,306	1,271
	人	126	115	112	109
放課後等デイサービス	人日分	2279	1,982	1,984	1,986
	人	178	156	156	156
保育所等訪問支援	人日分	0	3	3	4
	人	0	1	1	2
居宅訪問型児童発達支援	人日分	0	0	0	1
	人	0	0	0	1

〇障害児相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
障害児相談支援	人	57	80	111	156

〇市町村における医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
コーディネーターの配置人数	人	4	5	5	5

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
精神障害者の地域移行支援	人	ー	3	3	4
精神障害者の地域定着支援	人	ー	4	4	5
精神障害者の共同生活援助	人	ー	25	26	27
精神障害者の自立生活援助	人	ー	1	1	2
精神障害者の自立訓練（生活訓練）	人	ー	3	3	4

（3）有田圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、自立支援協議会において、事業者や行政等関係機関との協議及び連携のもと、地域生活支援拠点等の整備に取り組み、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を図ります。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センターが中核となって、圏域内の事業者、行政機関、福祉、保健医療、療育、就学、就労等の各分野の関係機関で構成する自立支援協議会を運営し、障害のある人の自立した社会生活及び日常生活を支援するため、各ライフステージに応じた各種サービスを総合的に調整する等相談支援機能の充実を図ります。

〔障害のあるこどもに対する支援〕

• 市町の乳幼児健診、発達相談や保育所等の健診、保健所の二次健診による早期発見に努め、専門医療機関等と連携し総合的な支援を行います。また、自立支援協議会に設置している「子ども部会」や「医ケア分科会」を中心に、障害児を対象とした短期入所施設の確保や、医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置等の課題に取り組みます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 障害のある人の一般就労が促進されるよう、雇用の場を確保・拡大するため、障害の状態に応じた事業所を利用・移行できる仕組みの体制づくりや、企業の理解を促進する啓発等を実施します。また、自立支援協議会の就労部会では、障害のある人の経済的な自立のため、障害者就業・生活支援センターを中心に、関係機関が一体となって支援を行えるよう、情報の共有等により連携を強化し、一般就労支援や工賃向上等の課題に取り組みます。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 精神障害のある人が利用できる事業所は増えつつあるため、支援従事者に対する精神障害のある人それぞれの特性への理解を深め、支援の向上を図る取組として、自立支援協議会に設置している「精神障害者部会」を中心に、研修会の開催、事例検討、地域の課題等についての検討を行い、相談支援事業所や関係機関が連携・協議し、精神障害のある人の地域生活支援体制の構築、充実を図ります。

〔社会参加の環境づくり〕

• 福祉施設のイベント等を通じて行われている障害のある人と地域住民との交流は、障害のある人に対する地域住民の理解を促進する啓発の機会、障害のある人の社会参加の機会となっています。障害のある人が生きがいをもって人生が送れるよう、スポーツ、レクリエーション、文化活動等生涯学習の機会を充実するとともに、障害のある人の自主的な社会参画活動を支援します。