〈伊都圏域〉

【構成市町村】　橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町

【面積】　463．42キロ平方メートル

【人口】　80，605人（令和5年4月1日現在）

【高齢化率】　36．2％（令和5年1月1日現在）

（1）圏域内の障害者手帳交付状況（令和5年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
329人	602人	2,815人	1,397人	5,143人
6.4%	11.7%	54.7%	27.2%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
108人	151人	209人	427人	895人
12.1%	16.9%	23.3%	47.7%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
71人	433人	354人	858人
8.3%	50.5%	41.2%	100.0%

（2）障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

〇訪問系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
居宅介護	時間	3,700	4,410	4,510	4,605
	人	185	215	222	229
重度訪問介護	時間	423	547	670	675
	人	4	5	7	7
同行援護	時間	435	501	515	547
	人	28	36	37	39
行動援護	時間	40	40	53	67
	人	3	3	4	5
重度障害者等包括支援	時間	0	0	0	0
	人	0	0	0	0

〇日中活動系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
生活介護	人日分	ー	4,974	5,107	5,220
	人	294	335	375	392
自立訓練（機能訓練）	人日分	2	22	22	22
	人	1	2	2	2
自立訓練（生活訓練）	人日分	470	434	463	493
	人	30	30	32	34
就労選択支援	人	ー	ー	15	15
就労移行支援	人日分	650	698	708	718
	人	37	43	44	45
就労継続支援（A型）	人日分	ー	1,246	1,314	1,343
	人	84	111	138	156
就労継続支援（B型）	人日分	ー	4,480	4,506	4,548
	人	269	335	375	396
就労定着支援	人	3	5	6	8
療養介護	人	16	17	17	17
短期入所（福祉型）	人日分	330	278	286	304
	人	28	33	34	36
短期入所（医療型）	人日分	11	43	55	55
	人	3	6	7	7

〇居住系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
自立生活援助	人	1	5	5	5
共同生活援助	人	132	142	152	164

〇相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
計画相談支援	人	213	232	242	253
地域移行支援	人	1	1	1	1
地域定着支援	人	0	1	1	1

〇障害児通所支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
児童発達支援	人日分	1,196	1,387	1,414	1,464
	人	84	104	106	109
放課後等デイサービス	人日分	2,581	2,890	3,143	3,411
	人	201	219	239	260
保育所等訪問支援	人日分	2	49	49	51
	人	2	32	32	33
居宅訪問型児童発達支援	人日分	0	0	0	0
	人	0	0	0	0

〇障害児相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
障害児相談支援	人	81	79	99	124

〇市町村における医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
コーディネーターの配置人数	人	4	5	5	5

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
精神障害者の地域移行支援	人	ー	2	2	3
精神障害者の地域定着支援	人	ー	2	2	2
精神障害者の共同生活援助	人	ー	54	54	54
精神障害者の自立生活援助	人	ー	2	2	2
精神障害者の自立訓練（生活訓練）	人	ー	21	22	22

（3）伊都圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が地域で安心して暮らせるように、障害の特性に応じたホームヘルパーの確保や短期入所の充実に努めます。特に、強度行動障害を有する者への緊急時の対応や家族のレスパイトを含めた支援体制を構築するため、支援ニーズの把握に努めていきます。また、地域生活支援拠点体制について、引き続き運用状況の検証及び検討を行うとともに、機能強化のため地域生活の体験利用の機会について具体的検討を行います。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センターを中核とした、相談支援体制の構築について検討を行います。その中で、主任相談支援専門員や、特定相談、委託相談及び基幹相談がそれぞれの役割分担を明確にし、重層的に相談支援が提供され（身近な相談から専門相談へつながる）地域の支援体制が強化されるよう取り組みます。
• 基幹相談支援センターにおいては地域の相談支援専門員への助言指導、人材育成を担い、自治体が実施するモニタリング結果の検証を担います。

〔障害のあるこどもに対する支援〕

• 児童発達支援センターを中核とし、こども家庭センターとの連携の中で、インクルーシブな支援体制を検討していきます。また就学前療育から教育へのつなぎ、卒業後の社会参加支援へと、各関係機関が連携を図りながら継ぎ目のない支援が行われるよう連携を図ります。
• 医療的ケア児支援については1市3町で協議の場とコーディネーターを配置し、実態の把握と支援の調整を行っていきます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 自立支援協議会就労支援部会において、障害福祉サービス以外の関係機関も広く参画し、障害のある人の就労に関するネットワークの体制を強化しながら、ニーズや課題について議論し、社会資源の改善・開発や地域の取組について全体会へ提案します。特に各就労系サービス事業所の役割を明確にし、圏域の体制づくりを進めます。
• 様々な体験や情報の中で就労先の選択ができ、本人の希望により、合理的な配慮による働き方ができる体制づくりを進めます。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 主に自立支援協議会精神保健ネットワーク部会において、事例検討や資源調査により地域課題を明らかにし、退院可能な入院者の地域移行支援について、関係機関と連携しながら、圏域内外への働きかけについて協議を行います。また、精神障害にも対応した地域包括システムの構築について、市町や保健所を中心に、部会の協力を得ながら協議を進めます。

〔社会参加の環境づくり〕

• 障害者差別解消支援地域協議会の設置について、和歌山県障害者差別解消支援地域協議会や自立支援協議会権利擁護部会等を活用しながら、1市3町において検討を進めていきます。また、障害者差別の解消に向け、新たに合理的配慮義務が課せられた事業所への啓発活動に取り組んでいきます。