• 障害のある人の暮らしについては、地域移行を最優先するのではなく、それぞれの状態に応じて希望する生活を送ることができるよう、本人の意思決定を尊重した支援を行います。
• 身近な地域での相談支援体制や障害福祉サービスの充実を図り、安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
• 精神科病院に長期にわたり入院している精神障害のある人については、障害の程度に考慮し、地域生活に関心を持ってもらえるような働きかけを行った上で、退院希望のある人に対して、積極的に退院支援を進めます。
• 障害のある人を犯罪被害や消費者被害から守るため、障害特性に配慮した防犯対策や消費者トラブルの防止に取り組みます。

（1）相談支援体制の整備

①身近な相談支援体制の整備

• 日常生活における課題解決や希望に応じた障害福祉サービス利用等、障害のある人の全般的な相談に応じる相談支援事業所の機能を高めるため、相談支援専門員の養成を継続するとともに、地域の中核的な役割を担う主任相談支援専門員の養成を図ります。
• 障害福祉サービスの質を確保するため、障害のある人の個別支援計画の作成や、サービス提供のプロセス管理を行うサービス管理責任者等の養成を図ります。
• 発達障害者支援センターポラリスにおいて、発達障害児者やその家族に対する相談支援やペアレントメンターの養成等を行うとともに、医療・保健・福祉・教育・雇用等の関係者による発達障害者支援地域協議会で地域の課題等を協議し、発達障害者支援センターポラリスを中心とした地域生活支援体制の充実を図ります。
• 障害のある人が利用するサービスの手続きや金銭管理等を行う日常生活自立支援事業を支援します。
• 身近な相談先として、障害児者サポートセンターや和歌山県人権啓発センター、隣保館等を活用し、相談支援体制の充実を図ります。
• 全ての妊産婦及び乳幼児とその保護者を対象に、保健師等の専門職による切れ目のない総合的支援を行う「こども家庭センター」を設置する市町村に対し、財政支援や専門職に対する研修実施等技術支援を行います。

②専門的な相談支援体制の充実

• 地域の課題を協議して解決へ導くため、市町村や障害福祉サービス事業所等により構成される「地域自立支援協議会」をはじめ、市町村が実施する障害児者相談支援事業に障害福祉サービス等の専門的知識を有するアドバイザーの派遣を継続し、基幹相談支援センターのバックアップや相談支援体制の充実強化のための助言等を行います。
• 自ら意思を決定すること（意思を形成及び表明する段階を含む。）に支援が必要な障害のある人等が障害福祉サービス等を適切に利用することができるよう、意思決定支援に関する研修を実施し、意思決定支援の質の向上や意思決定支援ガイドラインの普及を図ります。
• 自らも障害や疾病の経験を持ち、その経験を活かしながら、他の障害のある人のために支援を行う体制を強化し、ピアサポートを行う人材を育成します。
• 障害のある人や関係者、障害のある人の相談業務を行う相談支援事業所等を対象として、弁護士相談を実施します。
• 高次脳機能障害支援普及事業支援拠点機関である障害児者サポートセンターにおいて、高次脳機能障害に関する相談支援を行います。

（2）障害福祉サービス等の充実

①サービスの充実等

• 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の結果について、毎年、市町村と共有する機会を設けることにより、障害福祉サービスの質の向上を図ります。
• 障害のある人が安心して適正な障害福祉サービスを利用できるよう、事業者に対して第三者評価事業の実施を働きかけます。

②自立及び社会参加の促進

• 障害のある人の自立を促進するため、視覚障害のある人に対する歩行訓練、音声機能を喪失した人に対する発声訓練、ストマ装具を装着する人に対する装具の指導等、各種訓練等を実施します。

　また、身体障害者補助犬（盲導犬・聴導犬・介助犬）を給付し、補助犬を使用する人が飲食店や病院、交通機関等において利用を拒まれることがないよう、普及啓発を進めます。

• 移動に配慮を要する人が外出時に一般道路上に駐車できるようにするため、障害者駐車禁止除外指定車制度の活用を推進します。
• 車椅子使用者用駐車区画等の適正利用を促進するため、移動に配慮を要する人に利用証を交付し、駐車時に掲示する「障害者等用駐車区画利用証制度」の実施協力や駐車区画の拡大を企業等に働きかけます。また、引き続き、県民に対して車椅子使用者用駐車区画等の適正利用について呼びかけます。

（3）障害のある人の地域移行・地域定着の支援

• 施設に入所している障害のある人のうち希望する人や精神科病院に入院している障害のある人を対象に、地域における生活体験や地域での生活に関する情報提供を行うなど、障害のある人が地域へ戻って生活する意欲を高めるための取組を行います。

　なお、精神科病院については、入院中から相談支援事業所、行政、ピアサポーター等に相談できる体制を充実させ、障害のある人の早期退院を目指します。

• 障害のある人が福祉施設を退所または精神科病院を退院して地域で生活するにあたり、「共同生活援助（グループホーム）」の整備を促進するとともに、様々な障害特性等に対応できるよう、職員の資質向上のための研修を行います。

　また、移行後の地域での生活を支援するため、「居宅介護」や「生活介護」等の障害福祉サービスを充実するように努めます。

• 地域で生活することを希望する障害のある人を支援するため、地域における生活体制を整える「地域移行支援」、移行後の地域での生活を継続していくため、常時の連絡体制を確保して緊急時に必要な支援を行う「地域定着支援」、定期的に利用者の居宅を巡回訪問する「自立生活援助」の充実に取り組み、活用を呼びかけます。
• 重度化・高齢化した障害のある人の地域での生活を支援するため、24時間支援体制を確保し、相談や家事等の日常生活の援助等を行う「日中サービス支援型指定共同生活援助」の整備を促進します。
• 障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援等を行う地域生活支援拠点について、機能の充実・強化に必要な支援を行います。
• 医師、看護師、支援員等の専門家チームを家庭、施設、学校等に派遣し、地域で生活する障害のある人と介護者に対して、身近なところでリハビリ、相談支援を行います。

（4）防犯・消費者被害の防止

• 聴覚障害や言語障害のある人等が緊急時に通報できるメール110番システムについて、引き続き広く利用されるよう、周知します。

地域づくりにおける数値目標

項目	2022年度	2026年度	2029年度
	(令和4年度)	(令和8年度)	(令和11年度)
相談支援従事者初任者研修（A日程）修了者数（累計）	1,510人	1,917人	2,229人
相談支援従事者主任研修修了者数 （累計）	41人	89人	125人
相談支援従事者現任研修修了者数 （累計）	958人	1,414人	1,768人
サービス管理責任者等基礎研修修了者数 （累計）	568人	1,359人	1,959人
サービス管理責任者等実践研修修了者数 （累計）	163人	852人	1,452人
サービス管理責任者等更新研修修了者数 （累計）	746人	1,867人	3,075人
ピアサポート研修の修了者数 （累計）	14人	74人	119人