5．保健・医療の充実

• 障害や障害の原因となる疾病等の早期発見・早期治療は、障害を軽減したり、障害の重度化等を予防する重要な取組です。
• 早期発見・早期治療を推進するため、適切な医療やリハビリテーション等を受けることができる体制づくり等を推進します。
• 特に自殺については、精神疾患との関連性も高く、早期発見・早期治療が重要となるため、精神保健福祉センターや保健所を中心として、身近な地域における相談体制の充実を図り、こころの健康づくりに取り組みます。

（1）障害の原因となりうる疾病等の予防

• ハイリスク妊婦・新生児の受入や治療を行う「周産期母子医療センター」の運営を支援します。また、周産期医療に関わる医師、看護師、助産師、救急救命士等を対象に、周産期医療に対する知識や技術の習得を目的とした研修会を実施します。
• 障害の原因となりうる病気を早期に発見し、治療や適切な支援に繋げるため、新生児を対象に先天性代謝異常検査を行うとともに、市町村が実施する妊婦・乳幼児健康診査に対する技術的な助言を行います。

（2）障害に対する適切な保健・医療サービスの充実

①医療の充実・提供等

• 障害のある人が適切な医療を受けられるよう、医療費助成制度により、負担軽減を図ります。

医療費助成制度

対象となる障害等

自立支援医療制度（精神通院医療）

精神障害

自立支援医療制度（育成医療）

児童の身体障害

自立支援医療制度（更正医療）

大人の身体障害

重度心身障害児者医療費助成制度

重度の身体障害・知的障害

難病医療費助成制度

難病

小児慢性特定疾病医療費助成制度

児童の難病

• 必要な時に適切な医療を受けることができるよう、県ホームページを活用し、医 療機関や薬局等の情報提供を行います。
• 障害のある人が住み慣れた地域で過ごすことができるよう、特定行為研修を受講した看護師をはじめ、高度な専門知識・技術を持った看護師の養成・資質向上に向けた支援を行います。

②地域リハビリテーション提供体制の整備

• 高齢者ができるだけ長く健康で自立した生活を送るために、介護予防から急性期 ・回復期・維持期まで連続したリハビリテーションの提供が必要です。高齢者それぞれの状況に応じ適切なリハビリテーションを提供できるよう、地域包括支援センターでの専門職の活用などを支援します。
• 地域リハビリテーションを推進するため、中核となる県リハビリテーション支援センターを指定するほか、全ての老人福祉圏域で地域リハビリテーション広域支援センターを指定し、地域の実情に応じてリハビリテーションの提供体制の整備、 充実を図ります。

➂難病のある人に対する保健医療の充実

• 難病や小児慢性特定疾病は発症してから確定診断まで時間を要する場合が多いこ とから、できる限り早期に診断を受けることができる体制を構築するとともに、 診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制を確保します。また、難病指定医等に対する研修を実施し、難病に関する医療の質の向上を図ります。
• 和歌山神経難病医療ネットワークでは、入院受け入れ先の紹介、調整等、神経難 病患者・家族の療養を支援します。 また、家族等の介護者の病気治療等により、一時的に在宅で介護を受けることが困難になった場合に、短期間、入院することが可能な病床を確保する取組を推進します。

（3）精神保健・医療施策の推進

①こころの健康づくり

• 各保健所において精神保健福祉士や保健師による相談や訪問活動を行うともに、定期的に精神科医による「こころの健康相談」を実施することで、身近な地 域におけるこころの悩みや精神疾患に関する相談体制を充実します。
• 精神保健福祉センターにおいて、ストレス相談、思春期の悩み相談や、アルコールや薬物、ギャンブル等の依存等の専門性の高い問題についての相談業務を強化します。
• 障害のある児童生徒の自己理解をすすめ、一人ひとりの持てる力を伸ばすとともに、周囲の児童生徒の障害に関する理解を深めるため、全ての学校にスクールカウンセラーを配置する。
• 事前予防・危機介入・事後対応の各段階に応じた自殺対策を行うため、医療、福 祉、教育、経済等の関係団体が情報共有を図りながら、自殺に関する教育・啓発 活動、相談体制の充実及び自殺未遂者や自死遺族の支援等に取り組みます。
• ひきこもり者の支援を行うため、精神保健福祉センターや保健所において、相談や相談につながる啓発を行います。また、家庭訪問や居場所の提供等を行うひきこもり者社会参加支援センターをはじめ、若者支援、教育、福祉、労働等の関係 機関と情報共有しながら、それぞれの役割の中でひきこもり者を就労や必要な医療・福祉サービスに繋げます。

②精神疾患の早期発見・治療

• 多様な精神疾患の早期発見・早期治療を推進するため、精神科病院と診療所が情 報共有や役割分担をしながら適切な医療を提供する連携体制を構築します。
• 夜間、休日の急な精神疾患の発症、症状の悪化に対する相談に応じ、緊急の入院 に対応するため、精神科病院の空床確保に努めます。また、精神科救急情報センターで電話相談を通じ、受診の必要性や緊急性を見極め、適切な精神科医療受診を支援します。
• 在宅の未治療者や治療中断者を医療、福祉、保健サービスにつなげるため、精神医療に関する専門職チーム（アウトリーチチーム）を設置し、訪問や相談等に取り組みます。
• 認知症の早期発見・早期治療に繋げる医療体制を充実するため、かかりつけ医や歯科医師、薬剤師、病院勤務の看護職員を対象とした研修を実施し、認知症対応能力の向上を推進します。
• 認知症の人が地域で安心して生活ができるよう、和歌山県立医科大学付属病院、国保日高総合病院、南和歌山医療センターを「認知症疾患医療センター」に指定し、専門的医療の提供、地域の保健医療・介護機関等との連携や研修の実施により、地域において認知症を早期に発見し、診断・治療につなげる医療体制を構築します。
• 精神障害のある人が、地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう、各圏域自立支援協議会において、課題解決に取り組み、医療、福祉、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育等が包括的に確保された「地域包括ケアシステム」を構築します。
• 県内で新たに精神科の診療をはじめる医師に対する返還免除付き研修・研究資金の貸与を行い、公立病院で不足する精神科医師の確保を図ります。

																																								2016年度							2022年度
スクールカウンセラーの配置率																														小学校										39.3%							100.0%
																														中学校										84.7%
																														高等学校及び特別支援学校										95.1%