3．雇用・就労・経済的自立の促進

• 障害のある人が、地域で自立した生活を継続して営むには、障害のある人の就労を支援することが大切です。
• 障害のある人が障害の程度や適性に応じて就労できるよう支援します。特に、特定の分野に秀でた能力を見出して社会的活用に結びつけるとともに、経済的自立に活かすことができるよう支援します。
• 障害のある人とその家族、企業を対象に、障害のある人の就労に関する理解を深める取組を行います。
• 福祉的就労をしている障害のある人が、経済的に自立した生活を送ることができるよう、工賃向上を目指した取組を行います。
• 就労系サービス事業所に対し、一般就労への移行を促進するため、ノウハウの共有を図る取組を行います。

（1）総合的な就労支援施策の推進

1．福祉就労支援策の充実

• 就労系の福祉サービス事業所において、就労の機会を提供し、就労に必要な知識 を習得するための訓練を実施します。
• 就労系の福祉サービス事業所を利用する障害のある人の生活の安定を図るため、 事業所が製作する自主製品の定期的な販売会の開催による流通販路の拡大や、農作物の生産や加工など農業を取り入れた事業分野への拡大等、製品の付加価値を高める取組を支援し、工賃の向上を図ります。
• 県における物品の購入や役務の提供について優先発注を行い、就労系の福祉サー ビス事業所の受注の拡大を図り、障害のある人の工賃向上を目指します。また、 市町村にも優先発注を働きかけます。

2．職業能力開発

• 県立和歌山産業技術専門学院において、知的障害のある人を対象とした職業能力 開発のカリキュラムを実施します。また、入学生の増加を図るため、訓練内容の 充実とＰＲの強化に努めます。
• 障害のある人の職業能力を高めるため、パソコンの操作や介護業務等の実地訓練を実施します。また、職業訓練生を増やすため、さらに効果的な周知に取り組みます。

3．一般就労支援策の充実

• 障害のある人が個人の能力を高め、一般就労するために必要な技能訓練や職場に おける社会人としてのマナーの習得を行う「就労移行支援」事業所のサービス向上のため、事業所職員を対象に効果的な支援方法について研修を行い、機能強化 を図ります。また、「就労移行支援」のための積極的な活用を関係機関に呼びかけます。
• 障害のある人の一般就労移行と就労定着を図るため、各圏域に労働局と共同で設 置した「障害者就業・生活支援センター」において、雇用、保健、福祉、教育等 の関係機関や、就労系サービス事業所との連携を強化します。
• 就労後の定着を図るため、訪問や電話による本人の勤務先との連絡調整や就労し たことで新たに生じる生活面の課題に助言を行う「就労定着支援」の充実を図り ます。
• 障害のある人の一般就労を促進するため、特別支援学校や就労系の福祉サービス 事業所を対象とした研修会を開催し、教員や施設職員等の一般就労に対する取組を支援します。

（2）雇用の場の拡大

• 障害者の雇用の場を拡大するため、企業への研修等を通じて、障害者雇用に関する理解を深めます。
• 障害のある人が安心して働くことができるよう、障害のある人の職場環境への適応を支援するジョブサポーターを育成し、派遣します。
• 知的障害や発達障害のある人を介護職員に養成するための研修を実施し、介護職場への就労を支援します。また、企業等でのインターンシップ事業を通じ、障害のある人の就労を支援するとともに、企業等における障害及び障害のある人に対する理解を促進します。
• 民間企業における障害のある人の雇用の場を拡大するため、県は建設工事に係る委託業務の一部において、障害者雇用を進める企業を配慮した入札を実施します。

2016年度

2020年度

2023年度

福祉施設からの一般就労移行者数

81人

118人

158人

一般就労移行率が3割以上の就労移行支援事業所が全体に占める割合

38%

50%

65%

就労移行支援事業の利用者数

172人

230人

300人

福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数

252人

310人

380人

就労定着支援事業利用者の1年後の職場定着率

－

75%

80%

	2016年度	2020年度	2023年度
福祉施設（就労継続支援Ｂ型）の平均工賃月額	16,489円	18,600円	20,300円