第2項 各分野の取組

1．障害等についての理解促進

• すべての人がお互いに尊重し合う社会の実現に向けて、県民一人ひとりが障害や 障害のある人に対し、理解を深めることを目指します。
• 県の広報誌、広報番組やイベント等を通じて広く啓発活動に取り組みます。
• 特に外見からは理解されづらい障害について、理解を深める取組を進めます。
• 障害を理由とする不当な差別をなくすとともに、障害のある人に必要な配慮がなされるよう、障害者差別解消法の啓発を進めます。

（1）障害や障害のある人への理解の促進

①啓発・広報活動の推進

• 広報紙「県民の友」、テレビ広報番組「きのくに21」やラジオ広報番組「ラジオでお届け！県政最前線」、県ホームページやメールマガジン等、あらゆる広報媒体を効果的に活用し、啓発・広報活動の充実を図ります。
• 障害や障害のある人への理解を深めるため、「障害者週間」「人権を考える強調月間」にあわせ、各種イベントを実施します。
• 様々な障害特性を理解し、障害のある人が困っている場面で積極的にサポートを 実践する「あいサポート運動」を推進するため、企業、学校やボランティア団体 等の参加を働きかけます。

②外見から理解されづらい障害等への理解促進

• 精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等について、それぞれ精神保健福祉 センター、発達障害者支援センター、子ども・女性・障害者相談センター、難病・子ども保健相談支援センター等の専門的機関において、講演会や研修会の開催等、障害の理解を深めるための啓発を実施します。
• 内部障害等、外見から障害のあることが分かりづらい人が、援助や配慮を必要と していることを周囲に伝える「ヘルプマーク」の交付を推進するとともに、制度の周知に取り組みます。
• 認知症の正しい知識を普及するため、小・中学生をはじめ、引き続き認知症サポーターの養成に取り組み、認知症の人や家族を地域で見守るための体制を整備します。

（2）「心のバリアフリー」や福祉教育等の推進

①地域社会や職場における理解促進

• 企業や地域において障害に関する理解を促進するため、企業や自治会等に対して 「あいサポート企業・団体」への登録を働きかけます。
• 精神障害のある人等の家族に対し福祉制度を周知し、活用を促します。また、講演会や交流会を開催し、障害に関する正しい理解を深めるとともに、障害のある人や家族の交流を広めます。

②学校における人権教育や福祉教育等の推進

• 障害のある幼児児童に対する特別支援教育の理解を深めるため、県民、障害のあ る子供の保護者や各学校の教職員を対象とする特別支援教育啓発セミナーの開催 や啓発リーフレットの配布を行い、周知します。
• 特別支援学校や障害のある人に対する理解を深めるため、各特別支援学校で学校 を開放します。また、和歌山ろう学校で広く県民を対象に手話講座を開催するなど地域との交流を図ります。
• 各学校において効果的に人権教育を実施するため、人権教育リーダーを養成し、 指導方法の充実を図ります。

2016年度

2020年度

2023年度

あいサポーター数（累計）

1,639人

20,000人

35,000人

あいサポート企業・団体数（累計）

7団体

70団体

130団体