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令和7年度又は令和6年度第2回目の国地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金【県補助分】の協議予定見込調査について※今年度の募集は締め切りました

はじめに

　令和7年度又は令和6年度第2回目の国地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議予定見込調査を実施します。令和7年度又は令和6年度中に、以下の補助対象事業を実施するため、国への協議を予定している事業者は回答をお願いします。
　今回の調査対象施設は、和歌山県が取りまとめて、国へ協議を行う施設（主に定員30人以上の広域型施設など）になります。定員29人以下の地域密着型施設等については、所在する市町村が取りまとめて、国へ協議を行うことになっていますので、所在する市町村にお問い合わせください。
　また、この交付金は、国の募集を受けて、国への協議、国の採択を受ける必要があります。令和7年度及び令和6年度第2回目の募集があるかは、現時点では未定ですが、募集があった際に協議予定事業者が期限までに協議資料を準備できるようにするため、事前に調査を行うものです。この調査に回答がない事業については、事後に事業実施を希望されても協議を行うことができない場合がありますので、ご留意ください。

補助対象事業

　今回の調査対象となっている補助対象事業は、以下のとおりです。
　事業の内容や対象施設、補助率などは、下記地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表や和歌山県地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付要綱をご確認ください。
　また、個々の事業ごとに資料がある場合は、資料もご確認ください。
　【資料1】地域医療・福祉空間整備等施設整備交付金の概要

　【資料2】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表
　【資料3】和歌山県地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付要綱（案）※現在改正手続き中

　【資料4】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱、実施要項
 

  • 既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
  • 社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業

　【資料5】防災改修等支援事業の取扱いについて

　【資料7】高齢者施設等の水害対策強化事業
　【資料8】避難確保計画について

  • 高齢者施設等の給水設備整備事業

　【資料6】協議における留意事項（自家発・給水設備・換気設備）

  • 高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備）

　【資料9】社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

《注意》
・この補助金については、国の採択を受ける必要がありますが、国の予算の範囲で実施されるため、必ず採択を受けられるとは限りません。また、年度内の遅くとも2月末までに事業を完了する必要があります。事業の着手は県の交付決定を受けてから行う必要がありますが、例年4月または5月ごろに国に協議を行い、9月か10月頃に採択の結果が出ており、県の交付決定はその後になりますので、期間内に事業が実施可能かどうか、十分検討願います。

・令和6年4月1日から策定が義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化されている非常災害対策計画の策定がない場合は原則補助対象外となります。

・高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業 又は高齢者施設等の給水設備整備事業を行う場合は、それぞれの設備の設置場所が適切であること（浸水・土砂災害等が想定されない場所、大規模地震の際に揺れの激しい場所でないこと）が求められますので、ハザードマップ等により安全な立地であることの確認又は自費により構造上の対策がとられるよう、計画してください。
・高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業 又は高齢者施設等の給水設備整備事業によって整備する設備には耐震性が十分確保されている必要がありますので、耐震性が確保されるよう施工するとともに、事業完了後、実績報告の際に耐震性の確保を証する資料（耐震計算書、アンカーボルト計算書、引き抜き試験結果等）の添付が必要となります。
・同一建物内に複数種別の施設が入居している場合は、工事は一括で発注する予定でも、国への協議は別々に行う必要があります。
・例えば、同一建物内に、1階に屋内駐車場（補助対象外）、2階に広域型特別養護老人ホーム（補助対象）、3階に認知症高齢者グループホーム（補助対象）が入居しています。この場合、事業費をそれぞれの施設の面積で按分して、それぞれの施設の事業費を求めます。
・さらに、今回の調査対象は、県が取りまとめて、国へ協議を行う施設（定員30人以上の広域型施設など）に限定されますので、今回の調査への回答は、広域型特別養護老人ホームに係る事業費を回答してください。
・面積按分の計算には、以下のシートを使用してください。

  【様式】補助対象面積確認シート

回答方法　

　　※非常用自家発電設備整備事業及び給水設備整備事業の場合で、指定を受けている場合のみ（優先採択の条件となる見込み）

  • 回答先
    施設が所在する圏域の振興局健康福祉部総務福祉課（地域福祉課）あてに提出してください。
    提出方法・提出期限は、各振興局から案内がありますので、その内容に従って、提出してください。

    なお、案内が届かない、または不明な点がありましたら、各振興局健康福祉部総務福祉課（地域福祉課）へご連絡ください。
    振興局名 担当課名 担当者 電話番号
    海草振興局 総務福祉課 平 073-482-0600
    那賀振興局 総務福祉課 宮本 0736-63-0100
    伊都振興局

    総務福祉課

    		 瀧本 0736-42-3210
    有田振興局 総務福祉課 玉嶋 0737-63-4111
    日高振興局 総務福祉課 岩木 0738-22-3481
    西牟婁振興局 総務福祉課 鈴木 0739-22-1200
    東牟婁振興局 総務福祉課 川端 0735-21-9610
    東牟婁振興局串本支所 地域福祉課 大屋 0735-72-0525

関連ファイル

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