一律排水基準の改正(令和6年1月25日公布)

　地下水汚染の未然防止のため、下表の有害物質を取扱う施設の設置者には、構造、設備及び使用の方法に関する基準順守、定期点検及び結果の記録・保存義務があります。

　　【早見表】規制内容概要、点検・構造基準

水質汚濁防止法　有害物質一覧／対象施設

【備考】平成24年6月法改正

　法改正以前から、特定施設の設置においては原則同法第5条第1項に基づく届出（又は瀬戸内海環境保全特別措置法第5条に基づく許可申請）の義務があります。改正以前に届出（申請）た特定施設を、改めて有害物質使用特定施設として届出（申請）をする必要はありませんが、構造基準及び点検の義務が適用されます。

　また、同改正により公共用水域への排出水がない事業場(複合ビルのテナント等)にも、有害物質使用特定施設の設置時には届出が必要となりました。

構造等に関する基準

　有害物質使用特定施設または有害物質貯蔵指定施設は本体、設置場所の床面及び周囲、付帯配管等（地上・地下）、排水溝等に構造基準が適用されます。
　具体的には、床面はコンクリート等不浸透材質にする、周囲を防液堤で囲む（想定される流出量分を防止できる容量を確保する）等の対応が必要となり、設置された時期によって、適用可能な基準（A・B基準）が異なります。

定期点検・記録の義務

　構造基準に応じた頻度で定期点検し、その結果を記録ください。記録は3年間保存ください。

　具体的には、施設本体、床面及び周囲、付帯配管等に対し、ひび割れ、亀裂、損傷等の異常、漏洩の有無を目視により、目視困難な箇所は検知システムの導入等により点検ください。

使用の方法等

　作業及び運転時は下表の方法にて行い、これらについて定めた管理要領を必ず作成ください。

土壌汚染対策法に係る調査（留意事項）

　特定有害物質(土壌汚染対策法)を使用する有害物質使用特定施設の使用廃止時は、土壌汚染対策法第3条に基づき、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の義務が生じます。

　また、特定有害物質(土壌汚染対策法)を含む水の取扱い履歴がある事業場敷地（例：バッチャープラント設置事業場、温泉水利用事業場）を含む形で、 土壌汚染対策法第4条に係る一定規模以上の土地の形質の変更時も、土地の所有者等に土壌汚染状況調査が命令される場合があります。ご留意ください。

　「土地の所有者等」とは、管理者及び占有者のうち、土地の掘削等を行うために必要な権原を有し、調査の実施主体として最も適切な者のことを言い、通常は土地の所有者が該当します。