第43回和歌山県食の安全県民会議
開催日時・場所
日時：令和元年8月21日水曜日午後2時から午後4時
場所：和歌山県自治会館304会議室
県民会議の様子
県民会議の様子
議事
- 平成30年度食品衛生監視指導計画の実施結果について
- 平成30年度アクションプランの実施結果について
- 次期アクションプランについて
委員意見（概要）
平成30年度食品衛生監視指導計画の実施結果について
- 委員
成分規格違反等が発見されたとあるが、この内容は何か。 - 県
アイスクリーム類について、大腸菌群の検出が3件あった。また、生めんについても、規格に適合していないものが1件あった。 - 委員
残留農薬の違反が梅で2件あるが、それは青梅か、それとも梅干か。 - 県
青梅である。流通している青梅を収去して検査している。 - 委員
食品添加物検査について、「食肉製品、魚肉ソーセージ、漬物等」で違反件数が1件となっているが、これは具体的にはどれに当たるのか。 - 県
「等」に含まれる菓子から保存料が検出されており、それについての違反ということ。 - 委員
平成30年度の違反件数は合計9件となっているが、これは昨年と、あるいは例年と比較して、傾向としてはどうか。 - 県
平成28年度が違反件数5件、平成29年度が違反件数4件であり、平成30年度は違反件数が増えているが、これは生鮮野菜・果実の残留農薬で基準違反があった分である。 - 委員
残留農薬の違反が増えた件について、何か考察はあるか。 - 県
毎年梅とチンゲンサイについて違反が確認されているが、これについては隣の畑からのドリフトによるものである。 - 委員
県版ハセップの認定事業者数について、昨年度からの増加が緩慢である。国によるハセップの制度化を踏まえ、県として今年度はどういう施策を計画しているか。 - 県
県版ハセップ制度のうち、知事が認定する「ハセップシステム推進営業」、「ハセップシステム導入営業」、「一般的衛生管理プログラム推進営業」については、ハセップに基づく衛生管理の実施に繋がるものと考えており、国際基準であるハセップを目指すためのステップとして活用している事業者もいるため、県では食品流通セミナーを開催して、その参加者の認定取得を推進していく。 - 県
ハセップの制度化に伴い、ほぼ全ての食品関係事業者が「ハセップの考え方を取り入れた衛生管理」、または、「ハセップに基づく衛生管理」を求められている。本県の事業者の場合、ほとんどが「ハセップの考え方を取り入れた衛生管理」の実施を求められるため、現在は飲食店を対象に食品衛生協会を通じたハセップの義務化対応講習会を県内50か所で実施している。
また、「ハセップの考え方を取り入れた衛生管理」の対象になる事業者であっても、海外への輸出や大手販売業者との取引の条件として「ハセップに基づく衛生管理」が求められる場合があるため、そういった事業者には新食品流通基準対応セミナーを開催し、そこでハセップの習得とともに、県版ハセップの認定取得を推進することで、当該事業者が「ハセップに基づく衛生管理」を実施している旨、証明していくことを考えている。 - 員
ハセップの制度化は2021年の完全施行まで猶予期間があるが、2021年までに達成するべきゴールとして、何か掲げているか。 - 県
ハセップの義務化対応講習会については19，000件近くの事業者が対象となり、現在は約1割の事業者が講習会を受講しているが、令和2年度末までに全ての事業者が受講できる機会を設けようと考えている。
なお令和3年6月の制度の完全施行の半年前及び3ヶ月前には、講習を受けていない事業者をピックアップして講習を受講するよう呼びかけを行う。
平成30年度アクションプランの実施結果について
- 委員
夏休み食の安全教室や食の安全タウンミーティング等の開催という取組について、夏休みとあるのでこれは子供を対象とした取組なのか。
また、前回の県民会議の際に、農林水産部が実施する食育活動の時間を活用して子供のうちから食の安全・安心に関する学習の機会を設けてはどうか、という他の委員からの提案があったが、その進捗はどうか。 - 県
この取組については、食品事業者との協働によるリスクコミュニケーションを推進する、という内容であり、代表的な事例として夏休み食の安全教室を挙げているが、特に子供を意識したものではなく、今年8月にイベントを開催した際も、特に子供のみを対象とはしていない。
農林水産部の食育活動イベントの際に時間をいただくという件については、御提案を受けて農林水産部と協議を行ったが、異なるテーマの追加は子供たちの理解の混乱を招く恐れがあるとの食品・生活衛生課の判断により、実施を見送った。
なお、他の取組として、食育だよりや給食だよりを作っている小学校、幼稚園及び保育園の関係者を対象とした講習会の開催を予定しており、先生から保護者や子供に食のリスク対策について啓発できるよう考えている。 - 委員
前回の県民会議で複数の委員から、食育の中で「食の安全」に関する教育を行う旨の提案があったが、これについては是非前向きに進めていただきたいと思う。 - 委員
食品衛生管理認定制度の取組事業者の割合について、100％というのはどれくらいの事業者が対象となるのか。 - 県
約19,000事業者である。 - 委員
全ての食品事業者となると物流関係や給食事業者、飲食店も該当するが、それを全部含めて19,000事業者ということか。例えば、今は6次産業化ということで生産者が加工食品まで製造する場合があるが、それもこの19,000事業者の中に含まれているのか。 - 県
現在、厚生労働省が政省令での規定を検討中であるが、漬物は多分対象となる。なお、梅干しの場合、白干し梅はどうするのか等を県から問い合わせているが、その線引きが困難であるため、未だ明快な回答はない。 - 委員
原則全ての食品事業者が対象であるので、6次産業も当然全部入るはず。 - 県
その線引きが示され次第、いち早くお示しする。 - 委員
工業技術センターの実施結果にある「次亜塩素酸水の殺菌効果を検証した」について、次亜塩素酸水とはどういったものなのか教えていただきたい。 - 委員
これはいわゆる電気分解水であり、通常「電解水」と呼ばれているものである。厚生労働省が平成14年に食品添加物指定をした際、「電解水」では成分が不明であるため、中に入っている成分の名称を使用して「次亜塩素酸水」という名称で食品添加物として認可したものである。
次期アクションプランについて
- 委員
次期プランの策定方針案について「原則として現行プランの取組を引き継ぐ」という項目があるが、現行プランの中でも、もはや必要が無いと思われる取組もあると思うが、絞るとか減らすとか、そういう方向での考えはあるか。例えば、県が発行するメールマガジンについて、400人の登録者のために月1回の発行をしているが、県ホームページやパンフレット等による啓発活動も行っているため、この400人のために月1回というのは見直しても良いのではないか。 - 県
役割を終えた取組については、当然のことながら廃止を視野に入れて検討をしていく。またメールマガジンについては、ホームページやパンフレットと異なり、県から一方的に情報発信を行えるという効果があると考えるが、その必要性については費用対効果の面も加味して検討をしていく。 - 委員
取組については費用対効果という面も含めて考慮したうえで削減、あるいは改定の準備をお願いする。策定方針案の中にある「和歌山県長期総合計画」というのは何年から何年までのものか。 - 県
平成29年度から令和8年度までの10年間である。 - 委員
今までの経験から申し上げると、プランニングする方も大変であり、またそれを事前に検証する委員としても結構大変な作業となる。プランの案については次回の県民会議の前に相当の期間をおいて送ってもらうのが理想であるので、是非そういう段取りで進めていただきたい。