開催日時・場所

平成29年1月24日火曜日午後2時から午後4時 和歌山県書道資料館

議事

1. 「新アクションプラン」について
2. 「平成29年食品衛生監視指導計画（素案）」について
3. 「平成28年度事業報告及び平成29年度事業報告（概要）」について
4. 「その他」について

委員意見（概要）

「新アクションプラン」について

• 委員
  「前回の素案の時に指摘させていただいたところの回答について、説明いただきました。 策定スケジュールにあるとおり、私ども委員が協議、議論するのはここまでで、今日の決定を受けて、県サイドでブラッシュアップして最終案をまとめて発表するという形になります。委員のご意見を最終案に反映させるのは今日が最後の会議ということになりますので、そのつもりでご意見をいただければと思います。」
• 委員
  「できるだけ数値目標にしようということで作業を進めてきたと思いますが、旧アクションプランで数値目標であったものを新アクションプランで行動目標に変更したものがあります。
  例えば「食品衛生に関する講習会を開催します」という取り組みについて、行動目標欄には定期的な実施と書いています。定期的にするのであれば目標値は回数で良いと思いますが。同じように定期的な巡回指導と書いたものがありますが、数値目標にはできなのでしょうか。」
• 県
  「「食品衛生に関する講習会を開催します」という取り組みについては、言われるように過去には目標を講習会の開催回数にしていました。 しかし、10人に対する講習会も、100人に対する講習会も同じ一回ということで、それをもって実績を計れないところがありましたので、前回のアクションプランから人数に変えさせていただきました。
  しかし、人数を目標値にすると年次変動が大きく、達成できない年も出てきました。それであれば、食品衛生法の改正であるとか、食中毒の発生状況などタイムリーな事案を反映させた資料を作って、定期的に各事業者に講習できるようにしたほうがよいということで取組目標に変えさせていただきました。
  受講者が固定化されていますし、事業者も年々減ってきていますので、人数では努力のしがいがある目標値にはならないので、するべきことはきっちりしていきますという意味で、定期的という表現にしています。」
• 委員
  「定期的に講習会を実施するべきですし、今までどおり行っていくということなんでしょうが、やはり定期的というのは曖昧な表現に当たります。
  例えば何か付記できないでしょうか。食品衛生指導員の巡回指導であれば、これは原則何か月に一回とか、何施設に一回とか。括弧して原則という風に表記いただいたら理解しやすくなる思います。」
• 委員
  「和歌山県食品衛生管理認定制度への取組を推進」について、取組事業者の割合実績値が11%で目標値が100%となっています。目標はもちろん100%で良いと考えるんですが、具体的にこうして100%にもっていくという部分があればお聞かせください。」
• 県
  「平成31年の通常国会でHACCPの義務化について食品衛生法の改正が予定され、平成32年のオリンピックまでに完全実施をしたいというスケジュールになっています。
  今現在、和歌山県の管理認定制度は段階的な取り組みが出来るようになっており、知事の認定についてはHACCPに基づいた制度になってます。国の義務化までこの管理認定制度を導入のツールとして使っていきたいと考えています。
  県内においては平成31年にはHACCPの完全実施が達成できるよう、各施設に対して義務化を見据えた取り組みをしていただけるよう働きかけを行っていきます。」
• 委員
  「これは当然行っていくべき話であり、目標値が100%であるのは当然だと思います。ただ、客観的に見てどういう風にこれを進めていったら100％にもっていけるのかという、イメージが浮かんでこないというのが正直なところです。
  これは我々小売業も含めて全体的に取り組んでいくべき内容だと思うので、県はリーダーシップ的な部分で各企業に積極的な語りかけを行っていただけたらと思います。
• 委員
  「今の質問は、目標100%は結構ですけれども具体策があったうえで目標を設定したのか、ということだと思いますが。例えば、もっと取りやすくするために制度自体を変えるとか、申請はもう少し簡素にするとか具体策を言っていただいたのでしたら、県は100%に向けて取り組んでいるんだなと私どもは納得するわけなんですけれども。そういったところは、これからなんでしょうか。」
• 県
  「国から順次、手引書が示されると思います。それに基づいて今の管理認定基準と擦り合わせるかたちで、その業種、規模に応じて手引書どおりになるような工夫をして段階的に導入していきたいと考えています。
• 委員
  「なぜ、今、取り組む事業者が少ないかというところについて、手続き上の問題、制度自体の問題なのか、そのあたりももう一度考えていただいて、もちろん国と違うことをするわけにはいきませんけれども、事業者にとって魅力のあるものとして示していただければと思います。」
• 県
  「できるだけ早く情報としてお伝えをさせていただきまして、どこよりも早く完全実施できるように努めてまいります。」
• 委員
  「健康体育課の「学校給食関係者対象の研修会」に関する取り組みについて、目標が350名以上となっています。先ほどの取り組みの中では受講者が固定化してきているというお話がありましたが、学校給食関係者の場合はどうなっているのかということと、対象者のうち350名という目標値は何割ぐらいに当たるのかをお知らせください。
  併せて、この研修会の開催地は持ち回りなのか、紀北と紀南の2カ所なのか、年に何回なのか、開催の仕方で受講者に偏りがでることもあると思いますのでそのあたりはどうでしょうか。」
• 県
  「研修会の規模に一定の枠がありますが、常に新人の方を入れていくという考え方で、対象者の全てが学校給食についての衛生管理、特に子供のアレルギー対策について把握できるような体制をとるように行っているとは聞いています。
  350名が対象者の何割に当たるか、また研修会の開催の仕方については後日報告させていただきます。」

（補足）

担当課である健康体育課に確認したところ、対象者については、栄養教諭、学校栄養職員、調理員等約560名であり、350名は対象者の6割に当たるとのこと。また、研修会は和歌山市内で年1回実施しているとのこと。

• 委員
  「目標値が前回と比べて小さくなっているものがありますが、前回までのこの会議で、現状と比較して同等か増えていないとおかしいのではないかというご意見が出ました。もちろん、全部の取組事項に一概には当てはまらないと思いますし、理由があって小さくなっていると思いますので、そこを再度、把握いただけたらと思います。」

「 平成29年食品衛生監視指導計画（素案）」について

• 委員
  「食品衛生管理認定制度のところで、HACCPの義務化について一つだけ注意していただきたいことがあります。
  畜産の業界でもHACCPの導入が言われ出して10年ぐらいたちますが、こういう制度が設けられると国が示したものを鵜呑みにし、それを強制してしまったことで廃業する業者が出てきます。この制度は業者を淘汰するために作るシステムではないはずです。自分のところで作っていくシステムなのでその人その人に応じた仕組みができていくはずです。畜産の世界での失敗経験がありますので、国が示す内容を吟味して和歌山県におろしてください。」
• 委員
  「この会議で今後3年、4年の間にHACCPの義務化について、いくつか議題があがってくると思いますので、今のご意見を基にしていただけたらと思います。」

「平成28年度事業報告及び平成29年度事業報告（概要）」について

• 委員
  「食品の流通・販売における衛生管理届出制度について、届出済み施設が80施設とご報告いただきましたが、平成28年度は 給食関係業者の届出はあったんでしょうか。」
• 県
  「保健所の監視指導などの機会をとらえて、給食施設の届出についても推進を行っているところですが、平成28年度の数としては増えていません。」
• 委員
  「食品・生活衛生課のメールマガジンですが、平成31年の目標である登録者数800は少ないと思います。食品の検査結果なども見ることができるので、若い世代にとっても有難い情報だと思います。ただその情報の在り処を知らせることができていないのは問題で、知らせる手段を考えていただければありがたいです。」
• 委員
  「確認ですが、新アクションプランの議論であった食品衛生管理認定制度で事業者を100%にしますというのは、和歌山県食品衛生管理認定制度のレベル1から区分3を含めて全てが対象で100%でよろしいですか。」
• 県
  「そうです。」
• 委員
  「新アクションプランの議題の中で「食の安全サポーターを募集し情報交換を行います」とありましたが、「情報交換の回数」というのはどれを指すのか。サポーター通信を送付しましたというのがその回数ですか。」
• 県
  「県から情報を提供してそれに対する返答をしてもらったり、食品に関する質問があった場合、国や県ではこういう考え方で動いていますという回答をさせていただく回数のことです。」
• 委員
  「それについては、ここで示していただいている事業報告には記載されていませんが、事業報告に出てこない数値を目標値にあげていることについては疑問が生じます。」
• 県
  「ご意見のとおりで、サポーター通信の送付回数などを詳細に記載しておくべきだと思いますので、以後そのように変えさせていただきます。」
• 委員
  「このアクションプランの目標数値を設定して、達成できなかったら何かあるのですか。」
• 県
  「目標数値は、各課室にそれぞれ計画がありますので、その目標数値をとっているもの、理想とする数値、あるいは法的に位置づけられている数値、いろいろなものがありますが、達成できなければペナルティーがあるとか、そういうものではありません。
  しかしながら、どうして達成できなかったかという説明責任はありますので、その時々で説明させていただくことになります。」
• 委員
  「これらプランの目的は何かというと、県民の安全であり県内事業者が加害者にならないようにというのが、第一の目的だと思います。そのために、いろんな検査をしていく事などを掲げてあるのですから、目標を数値で掲げないのはその辺の理解がないのかなと思ってしまいます。」
• 委員
  「そのとおりだと思います。行政ではそれぞれの担当課で目標を定めています。それを県民に対して可視化して、達成できなかったら反省して、より良い施策を作っていきますという考えで取り組まれていると理解していたんですが、本質はやはり県民の安全を守るためであり、そこを第一義的に考えていただいてのアクションプランというふうに考えていかなければと思います。」

「その他」について

• 県
  「新アクションプランにつきまして、本日いただいたご意見について、できるだけ反映させていただくよう関係課室に調整させていただきます。その上で全体のレイアウトの形にして、最終的に委員の皆様にお示しをさせていただきますので、再度ご意見をいただければと思います。」